 
政治不信という状態が久しく続いております。これを改善するには、やはり徹底した情報公開が望まれます。既存の情報公開条例では不十分であると考え、あらゆる公金の使途に関し、又は、行政の行為に関して、情報を徹底的に公開することのできる条例の制定に全力を尽くします。
 
現在、地方自治体の多くが、公共事業の発注にあたって、参加業者を指名するいわゆる「指名入札制度」を採用しております。私は、これこそ、政治家の暗躍する場、つまり、政治家による『口利き』という現象が起こる土壌になっていると考えます。
私は、理想とされる「完全一般競争入札制度」を、全国にさきがけ、熊本県に完全導入しようと考えております。多くの先進国はこの方式であり（米国は完全導入）、その結果、公共事業の入札価格は、予定した金額の１６％〜３３％の幅で低くなった、というデータがございます。そこには、政治家の介入する余地はありません。
また、公共事業入札の場における発注者（熊本県）と業者とのやりとりを完全に公開する条例の制定をめざします。ある工事に、どんな技術をいかそうとしているのか、経費の節約計画はどうなっているのか、などの情報も含みます。こうすることによって、入札決定にあたっての透明性が確保でき、そのやりとりを公開すれば、他の業者にも参考になる、と考えるからです。
無駄な公共事業を止めるのは当然でありますが、一般的に必要とされる公共事業でさえ、その根本の仕組みから見直さなければ、税金の浪費、たかり、利権、談合、口利き等の現象はなくならないと考えます。また、真の市場競争原理が働らかなければ、社会は良い方向に前進しない、と考えます。
 
少子化時代に対応する新しき教育基盤、高齢化時代に対応する新社会基盤、女性の社会進出を手助けできる新しい行政のあり方、等を複合的にとらえ、 活力ある地域社会、熊本をめざします。
 
新世紀に対応可能な、新しい農業のあり方の実現をめざします。
 
県が抱える莫大な負債を解消すべく、あらゆる手段を講じて、熊本県財政健全化へ向けて取組みます。
無駄な公共事業、赤字が解消されない第３セクター、民業を圧迫すると考えられる第３セクター、県が管理している特殊法人、公益法人、県職員の人数に至るまで、再検討致します。
また、NGO（非政府組織）、NPO（非営利組織）とも積極的に連係し、既存の価値観にとらわれない新しい行政のあり方を追求致します。
 
これまでの日本の政治においては、地元に仕事（公共事業）を持ってくる政治家が善しとされ、その仕事は、大きければ大きいほど良い、という認識がありました。地方議員の仕事は、「陳情」という歪な言葉でも表現されてきました。
私は、そのような政治とは決別致します。
最後に
最後までお読み頂いて本当にありがとうございます。皆様から頂いた政策・意見、大変参考になりました。本当にありがとうございます。本来は各テーマにそって、もっと深くお伝えしたいのですが、今回はこれまでと致します。
現在、この日本という国が忘れてしまったのは、うまくは言えませんが、「何かに挑戦する」ということだろうと思われます。少しばかりの勇気と行動力、そして青臭いと言われようと正義感があれば、この国はそして世界はもっと良くなると信じております。
『私は間違っているのではないか』と絶えず考えながら、皆様の意見を幅広く吸収しつつ、前へ進んで行こうと考えております。
|
制作原案（２０KB
