現在、日本の農家の実に７５％が兼業農家であります（専業は２５％）。世界でも珍しい農業形式の国とも言えます。
では、なぜ兼業農家の比率がこれほどまでに上昇したのかと言いますと、経済成長とともに全国的に地価が上がり、農地も資産としての価値を持つようになったからです。農業自体の収益はほとんど上がらず、後継者も見つからない状態であるが、農業を続けた方が得である、という状況が存在します。

　例えば農地を所有し続けたとしても、農地法によりほとんど税金がかからない。そして国から減反を指導されても、それに見合う所得補填（補助金）が下りる。そしていつの間にか日本の農業は、国際競争力のほとんどない、補助金または高い関税に守られなければ、成り立たない産業に成り下がってしまったのが現実です。戦後、残念ながら日本は、農業を経営と捉える農業従事者を育ててこなかった、とも言えます。

　与野党を問わず、公約として、自給率のアップ（目標値約３５％）を掲げております。（現在、自給率約２８％）しかしながら、農業の根本的な核心に迫る政策なり公約を掲げてきた政治家は、ほとんど存在しない、と考えられます。現に、毎年、国家予算の中から２兆円近い農業予算が計上され、農業は他の産業よりかなり手厚い保護を受けてきた現実があり、累計すれば莫大な金額となります。しかしながら、日本の農業は発展するどころか衰退の一歩をたどってきております。

　昨年の中国に対するセーフガードの暫定発動（ねぎ、しいたけ、い草）に見られるように、日本の特に族議員と言われる政治家たちは、「中国はけしからん、日本の農家を守る」と声高に叫ぶだけで、本質的な議論を避けてきました。結果は御存知の通り、中国政府の報復措置（日本からの工業製品に高関税をかける）であり（日本は自由貿易を国是にこれまで発展してきた、ゆえに工業製品輸出業界からは、日本政府の行動に反発が出た）、結果、この問題はあやふやなままであります。また、上記３品目に限らず、他の農産品に関しても値崩れが今後も続く状態であります。

　マスコミではあまり報道されてないことでありますが、中国の安い労働力に着目し（人件費は日本の１／２５）中国に大規模な農場をつくり、中国人を雇い、農産物（３品目に限らず）を日本に輸出しようと計画・実行したのは、日本人自身（日本企業）であります。この大きな流れは農産物に限らず、他の工業製品でも当然の流れといえます（ユニクロを考えれば、大変わかり易い）。

　２００１年という年は、日本が初めて貿易黒字額より世界各国から上がってきた投資収益額が上回った年、つまり産業構造転換の年として、後世の日本人は、注目することになろうかと思われます。（国内産業空洞化、つまり貿易立国から投資立国へ）
日本は今、すべての分野において大転換しなければならない時期に差しかかっております。そのなかでも、農業をどうするか、特に農業県である熊本の農業をどうするのか。非常に難しい問題であります。

　私は以下のように考えます。
・今後も世界各国からの農産物の輸出攻勢は続く。（これは世界的な流れ。日本も長年にわたり安くて品質の良い工業製品を各国に輸出し、現地の産業界に多大なダメージを与えてきた経緯がある。つまり、自由貿易の恩恵を世界中で一番受けてきた国である。よって、農産物だけ保護する、つまり日本のエゴを通す訳にはいかない。）

・自給率のアップを重点目標とはしない。自給率を上げることは大切なことかもしれませんが、現状の国・県の施策は、単なる農業保護であり、予算（お金）がいくらあっても足りない状態である。

・本当に農業をやりたい、農業を事業と考えることのできる個人なりグループに、重点的に県の予算をまわす。

消費者のニーズは今後一層の多様化が考えられます。輸入品であっても、とにかく安い農産物購入を希望する消費者。一方、高くても日本産で、品質の確かな農産物にこだわる消費者。その中でも、有機無農薬のものしか買いたくない消費者、等々。
私は、農業のあり方は、大きく分けて２つの道があると考えます。

（１）大規模経営で国際競争力を保つことのできる農産物を作る。
（２）有機（無農薬）栽培の徹底を通じて、熊本県産農産物のブランドとしての価値・信用力を高め、農産物の価格を高値で安定させるように誘導する。

（１）は、個人所有の農地、農地法、その他様々な壁が存在するため、県としてはなかなか対応できないテーマと考えます。
しかし、（２）に関しては、いくらでも県の取り組みの余地がある、と考えます。例えば、後継者のいない農地をある程度集約し（農地の買取りか賃借かはケースバイケース）、そこで県ブランドとなりえる農産物を生産者に生産してもらう。何を生産するのかは、極力その個人なり団体の生産者に決定権をゆだねる。また、その生産者（農業従事者）は、全国からの公募で募集しても良い。

　つまりは、より良い優れた農産物を作りたいという強い思い、情熱のある個人・団体ならどなたでも良いと、考えております。（職業選択の自由という言葉がありますが、現実的には、農家以外に生まれた人間がいくら農業をやりたいと希望しても、実際にはそのチャンスは非常に少ないという現実がある。熊本県は、やる気のある人物もしくは集団に対し、常にチャンス・機会を開く県になるべきだと考えます）

　そして、そこで生産された熊本県産ブランド農産物は、県関連の食堂、または学校給食、観光地等で、消費できるシステムを構築すべきだと考えております。つまり、生産現場から最終消費者までのトータル的な県と農業の新しい関係。その場合、少しくらい価格が高いとしても、品質が安全であるならば、その農産物に対して県が価格補償を行ったとしても、学校給食等で出すのであれば、批判は当たらない、と考えられます。

　将来を担う次世代の子供達に確かな有機農産物を与えることは、行政の責務。また、そうした県の行為が、既存の生産者・農家を圧迫するような場合は、その生産者さえも取り込んだ新しい試みこそが、日本の農業の閉息感を打開する一つの方策たりえると考えております。
しかしながら、ブランドの力を農産物に持たせることは、正直、困難なことかもしれません。つまり、県がいくら安全です、品質を補償しますと言ったところで、消費者はなかなかそれを信用しない現実があります。BSEの牛肉問題を考えても明らかです。　

　次世代の信用を構築するのは、特に県とか国である必要性はなくなってくると私は考えます。例えば、NGO（非政府組織）の消費者団体に、農産物の品質保証を全面的に依託する。そういったNGOは、未だ日本では小さな勢力もしくは存在しません。そうであるならば、必要とされるNGOを県として育む。NGO先進国の欧米から学ぶ。そういった試みにこそ、熊本ひいては日本の農業の将来像が見えてくる、と考えております。

以上