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政策原案-濱田大造-
教育システムの再構築をもとに21世紀型の都市基盤再整備をめざす

(地域コミニュティーセンターの設立)
私は、市立の小・中学校に関して、学区制の廃止を求めて行きます。ここまで交通機関が発達した現代社会において、明治以降(約130年)続いている学区制の意味は薄れてきております。学区制の廃止により、おのずと人気のある小・中学校には、定員以上の入学希望者が集まります。ある程度人数の集まる学校には、スクールバス等の導入も検討されるべきです。そして、人気のない学校は定員割れが生じます。そうならないように、学校間の競争意識、教師間の競争意識が芽生えるはずです。競争原理こそ教育の質の向上をもたらすと考えます。

少子高齢化時代を睨み、小・中学校の統廃合も検討されるべき時期に差しかかっております。子供の人数が減ったのに、学校の数が変わらないのは社会的効率の観点から考えてもおかしい。その代替案として、人気のない、または少子高齢化の進んだ地域に該当する小・中学校は、地域コミニュティセンター(総合的な医療・健康・病気予防相談からリハビリ、生涯学習、カルチャーセンター、深夜まで営業する託児所、トレーニングジムからサウナ施設、NGO団体・ボランティア団体・ベンチャー企業等も入所した複合施設)としての再生をめざす。そのような都市基盤の再整備に注力したいと考えております。
どのような施設・団体・企業を入れるかは、地域の住民がそれぞれで判断してもらっていっこうに構わない。そこに実際に住む人々のなかから醸し出されるユニークで斬新な発想。そこでの働き手は、若者であってもいいし、生涯現役であり続けたいと考えるお年寄りであっても良い。決まりごとは、極力住民自身で決めてもらう。私はそんな社会を見てみたいと考えます。

このような、誰でもいつまでも夢が持てる、それでいて資本整備にこれまでのようにお金が掛らない、なおかつ、押し付けではない住民参加型の取り組みこそ21世紀型の公共事業だと考えます。そこには、永続的に続く新たな雇用創出効果も内在する、と考えます。また、政治家の仕事など、その大きな方向性を決めるだけで充分だと考えております。そして、このような試みの延長線上にこそ、私たちが抱える諸問題を解くカギがある、と考えます。

(県立高校に関して)
県立の高等学校に関しては、学区制を明確に廃止。県内の生徒なら誰でもどこの高校にでも通える状態を目指します。さらに、県立学校でも独自の入試問題を作成できる方向を検討します。入試問題をその高校のオリジナルにすることにより、その高校がどのような人材を育てようとしているのか、より明確になる、と考えるからです。当然、入試形態は多様であってよい。面接と小論文だけの学校、入試科目は、得意な課目1教科だけの学校、または、これまで通りの学校があっても構わない。問われるのは、時代のニーズに答えられる行政側の多様性。選択するのは、私たち住民、つまり県民であって良いのです。

(県内の大学に関して)
近い将来、現在の国立熊本大学が独立行政法人に変換致します。その先には、民営化。これは、国立大学といえども将来倒産の可能性があることを意味します。日本という国は、国立大学を維持するお金さえなくなってしまっているのが現実。つまり、日本は世界で初めて国家として国立大学を放棄する最初の国になるのです。ちなみに2002年3月卒業の熊大生の就職率は約68%。県と大学そして学生との関係を真剣に考え直さなければならない時を迎えております。私は県内の大学に関して以下のよう考えております。

・首都圏の有力大学との格差は、今後一層拡がる可能性が高い。
・少子化の時代、総合大学、単科大学ともに、これまで以上にその存在理由が問われる。

では、県としてどのような施策を試みなければならないのか。

私は、次のように提案致します。
既存の県内大学(国立、県立、私立を問わず)の学部において、施設の相互利用、他大学単位の取得、を可能にする試み。
 大分県では、「国際化」を大学のテーマに据えました。有力私立大学とともに県をあげて、そのテーマに取組んでおります。では、熊本県はどうあるべきなのか。
例えば、福祉関連の学部が県内に複数存在しますが、各大学の力を結集すれば、かなり大きな効果が期待できるはずです。高齢化社会をふまえ、『福祉を勉強するなら熊本県』と言われるくらいの魅力的な充実をはかっても良いのではないか。既存の施設を相互有効利用しつつ、さらなるハード、ソフトの充実をはかる。世界最新の福祉教育を受けた人材を県をあげて育てる。必要なのは、将来に対する県としての明確なビジョン、政治家に求められるはその先見性。

 現在4人に1人が60才以上の高齢者。あと20〜30年もすれば2.5人に1人が高齢者となります(現状の出生率1.33人が続くと想定)。人口1億2千万を超える国が迎える課題。全国どの地方自治体もそれに対して未だ明確な答えを用意できてはいません。私は、すべての事象を複合的・多面的にとらえ、県と教育のあり方を考えていきます。
 
 

 
 
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