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2026/02/25(Wed)
人生を楽しむ
２６～２８日にかけて、上京。
浮世絵の第１号店を探しに上京するのだ。相棒のG氏と二人で上京。 今の時代、東京の不動産会社とはネットでやり取りをができる時代だ。しかし、ネットに記載されているテナントは、すでに契約済みであったり、先約があったりする場合が多い。 だから、実際に上京して、何社かの不動産会社の担当者と直にお会いして、要望を伝え、物件を内覧する必要があるのだ。 もちろん、条件に適う、良い物件がすぐに見つかる可能性は限りなく低い。 だから、じっくり考えてみるつもりだ。 なぜ、東京でお店を構えるのか？ 最も外国人が集まる場所が、東京だからだ。 少ない経営資源・資金を、最も可能性の高い東京に懸けるということ。 東京で失敗したら、悔いはないさ。 濱田は、Artに関する仕事をするとは、思ってもみなかった。 つくづく、運命とは不思議なものだと思う。 構想から約１年９ヶ月が経過。 この間、浮世絵のことを、一生懸命、調べたし、考えてきたさ。 そして、東京でお店を出すところまで来た。 お前の思い込みと行動力は、大したもんだと思う。 本当に上手くいくのか？ 本当に成功するのか？ そんなことは、分からないさ。失敗も大いにあり得る。 ただ、成功するために必要な準備と最大限の努力と情熱を傾けてきたことだけは、確かなことと言える。 少なくとも来日した観光客の皆様が、驚き、唸り、感嘆し、そして是非、お土産・芸術作品として買って帰りたいと思える品物を創り出すこと。 濱田は、挑戦することが好きなんだと思う。 否、時間と能力を持て余しているのさ。 しかし、どんなことでも、動かなければ始まらないことだけは確かなようだ。 誰もお膳立てなんてしてくれないさ。 さて、今度はどんな未来を切り開くのか。 お前は、人生を楽しんでいることだけは確かなようだ。
2026/02/24(Tue)
暴走老人
２４日、トランプ関税が停止された。
昨年の１月にトランプ大統領は、二期目をスタート。 スタートと同時に始めたのが、世界各国に対して一方的に大統領令で高関税を課すという いわゆる【トランプ関税】を発動。 米・上院下院の議論することなく、もちろん承認を得ることなく、大統領令のみで、他国と交渉し、従わない国には、高関税を課し、従属する国には、それなりの税率を課すという トンでもない、交渉と言えた。 トランプ大統領は、その交渉を【ディール】（取引）と呼んだ。 トランプ大統領にトランプ関税を吹き込んだのは、誰か？トランプ大統領は、その甘言を真に受けて、トランプ関税こそが、アメリカを豊かにすると信じ込んでしまったのだ。 アメ車が売れないくなったのは、他国がアメリカに意地悪をしたからではなく、単にアメ車の性能が悪かったからだ。 USスティールが、儲からなくなったのも、他国が悪かったのではなく、技術革新を怠り、国際競争力がなくなったことが原因だった。 アメリカが多大な貿易赤字を抱えていたのは、言わば、アメリカが望んだ結果と言えた。アメリカは、金融・資源・IT・軍事・AI等で世界中から富を集め、収支で見れば、大幅な黒字である。 そして、関税障壁をなくし、可能な限り関税をゼロにしていこう、それがアメリカの国策だったのだ。 製造業に関しては、人件費の安い他国に依存。 アメリカの貿易収支が赤字であるのは、アメリカの国策の結果であった。 トランプ大統領は、そんなアメリカの従来の方針を議会の議論・承認なしに覆したのだ。 そんなことが許されるのか？ 先日、アメリカ連邦最高裁は、トランプ関税を違憲と判断。 米税関・国境警備局（CBP）は22日、連邦最高裁が違憲の判断に基づき、相互関税などの徴収を24日に停止すると発表。 この１年間のすったもんだは、一体何だったのか？ しかし、暴走老人はめげない。 トランプ関税は、２４日に失効したが、今度は通商法122条を根拠に世界に一律で10％の関税を新たに課すのだという。一日経って、やっぱり15％だと税率を変えた。 暴走老人は同盟国に対して、防衛費の各国のDGPの２％の負担を強いた。その要求は、次第にエスカレート。2％が、3.5％上がり、今では5％と言い出す始末。 今年１１月、アメリカでは中間選挙が行われる。 中間選挙で、上院下院で、民主党が過半数を制すればどうなか？ 上下院で弾劾裁判が可決され、暴走老人は裁きを受けることになるのだ。 ディールの果てに、世界はどう変貌するのか？安定なのか、混沌なのか、新世界秩序なのか？ 暴走老人は、自作自演で、傲慢で、わがままで、自国の利益だけを考える、不安定な世界を創り出しているだけなのかも知れないことを思うのだ。
2026/02/23(Mon)
ベンチャー企業が育たない理由
濱田が昨年１０月に設立した(株)CoolArtJapanは、まさしくベンチャー企業と言える。アナログの浮世絵とAI等の最新字靴を融合した新しい商品を生み出すベンチャー企業。
では、ベンチャー企業の苦しさ、難しさはどこにあるか？ ベンチャー企業に斬新なアイデアや最新技術を駆使した事業内容であったとしても、それを具現化するまでに必要な、資金調達の難しさがあるのだ。 ベンチャー企業に対しては、基本的に、銀行は融資をしない。 ご多分に漏れず、CoolArtJapanも銀行融資は、今のところ、一切行われてはいない。 浮世絵は、世界に誇る日本の文化・芸術であり、葛飾北斎等の優れた作家の作品は、普遍的な美や価値を備えており、いつの時代でも、ある一定の需要が見込めることが予測可能だ。 しかし、成功する可能性が高くても、銀行から融資を受けられる可能性は、限りなく低いことが言えるのだ。 先週、濱田が運営する介護施設・小規模多機能ホームは、金融機関から、改修工事（３部屋増築）に掛かる費用の融資を受けた。１５年掛けて、返済する予定だ。 ３部屋増築は、誰でも可能な事業内容と言える。目新しさは皆無。 銀行は、企業に対して、過去の実績や担保を前提に融資を行う。 銀行は、３部屋増築しても、返済して行けるであろうことを判断したからこそ、今回の融資が実行されたのだ。 誰でも理解可能な、無難な事業に対してのみ、融資は行われる。 繰り返すが、銀行は、確実な仕事に対してのみ、融資を行う。 銀行は、世の中に存在しないクリエイティブな仕事（不確実性の高い仕事）に対しては、ほとんどの場合、融資を行わないのだ。 ちなみに、銀行には、ベンチャー企業の将来性を判断できる審査能力は【ない】。 結局のところ、ベンチャー企業を立ち上げるに際しては、各々の自己資金か、エンジェル投資家を探すしかないのだ。 アリババの創業者であるジャック・マー氏が、起業する際の逸話は有名だ。ジャック・マー氏は、金融機関から相手にされず、困った先に頼ったのが、ソフトバンクの孫正義氏だった。 孫正義氏は、事業内容を即座に理解し、資金提供を行ったのだ。記憶が正しければ、アリババが米国で上場した際、孫氏の所有していたアリババ株は８兆円に化けたとされる。４０００倍になって還元されたのだ。 ベンチャー企業が、盛んに生まれる米国では、銀行融資に頼らなくても、起業家のアイデアに投資してくれるエンジェル投資家が存在するとされる。 残念ながら、日本はそんな仕組みはない。 日本は、先進国の中でも群を抜いて、起業率が低い国だ。 (株)CoolArtJapanは、あらゆる手段や人脈を使って、道を切り開いて行くしかないのだと思う。 濱田は、若い頃、総合商社の日商岩井株式会社で働いていたことがある。 日商岩井は、世界最大のスポーツメーカー・ナイキ社の総代理店だった。 先輩から聞いた話によれば、ナイキ社の創業者が起業する際、米国の銀行は、どこも取り合ってくれなかったという。唯一、相談に乗ってくれたのが、日商岩井のシアトル支店長だったという。その支店長は、本社と掛け合い、創業間もない、ナイキ社に５万ドルの融資を実行したのだ。 その資金を元に、ナイキは、世界最大のスポーツメーカーに成長。 おそらく今でも、双日（旧日商岩井）が、ナイキ社の世界物流を担っているはずなのだ。 濱田は、濱田なりに困難を乗り超えていきたい、と考えている。
2026/02/22(Sun)
政治って、なんなのかねぇ
今回の衆議院選挙で、自民党は記録的な大勝ちをしている。
３１６議席を獲得。新人議員が６６人も誕生している。 中には、２５歳の新人議員もいるんだとか。 濱田なんて、十数年間、街頭演説を繰り返し、２回、衆議院選挙に立候補したが、その壁を破ることはできなかった。 そんな分厚い壁を、いとも簡単に超える人がいるのだ。 やっかみとかではなくて、濱田には、何が足りてなかったんだろうか・・・と正直、考え込んでしまうのだ。 立憲民主党の衆議院議員は、今回、１２３人も落選している。当選はわずか２１名だった。 壊滅的な敗北。 野田佳彦氏は、立憲民主党、否、日本の民主主義の基盤を破壊してしまったのだと思う。 彼は、党内議論をほぼしないままに、公明党との合併を決め、党内で議論することなく、安保法制を容認し、改憲を認め、原発を認めたのだ。また、その決定事項を、ほぼ無理やり追認させている。 そんな立憲民主党は、有権者から見限られて当然だったんだろうと思う。 政治家にとって、落選は、本当に堪えるものだ。 落選は、社会からリストラされたようなものであり、惨めで、悲惨で、情けなく、辛いものだ。 濱田なんて、５回も落選したので、その辛さは誰よりも理解できるつもりだ。 議員は、雇用保険の適用外の仕事なので、失業しても何の補償もない。 落選したら、それで終わり。 落選した議員の救済策を求める声が挙がっている、とした記事があった。 ナンセンスな話だ。 政治家に救済なんて必要ないのだ。 どの道、厳しいのは覚悟の上で入ってきたはず。 落選して、自分の生活がままならない人が、政治をやること自体が間違いなのだから。 ５１年間動かなかったガソリン税の暫定税率は、不安定な政権基盤であったからこそ、廃止された。小学校の給食無償化も、私立高校の授業料無償化も同じだった。年収の壁引き上げも然り。 つまり、自民党が少数与党に陥っていなければ、上記の政策は、実施されることはなかったのである。 今回の総選挙で、自民党は圧倒的な議席を得た。 そんなに遠くない将来、庶民は、搾り取られるだけ搾り取られる可能性が高まっていることだけは確かなことと言えるのだろうと思う。
2026/02/21(Sat)
新しいことに挑戦するしかないのだ
円安が進み、物価高が続き、実質賃金が低下。
こんな状態が、もう４年も続いているのだ。 何もしないならば、確実にジリ貧に陥る。 結局、この状況を打開するには、企業も個人も新しいことに挑戦するしか、ないことが分かる。 濱田は、この２年間で、新規事業として２つの事業を推し進めてきた。 １、ECサイトでの食材販売（楽天、auオンラインショップ、BASE、ふるさと納税の返礼品事業） ２、(株)CoolArtJapanの設立 ２月に入って、ジビエ肉の販売を始めた。猪肉は２ヵ月ぶりに販売を再開し、鹿肉は新規で販売を開始。昨日、なんと１日で４万円を超える注文が入ったという。（今月に入り、ジビエに関しては猪肉１件のみの注文だった） https://www.rakuten.co.jp/yasaikan/ https://wowma.jp/itemlist?at=FP&e_scope=O&non_gr=ex&spe_id=header_search&keyword=%E8%8D%89%E4%BD%B3%E8%8B%91 昨日、突然、ジビエだけで１日で４万円を超える注文が入ったのだ。 担当のO氏とは、「おー良かったね～」と喜びを分かち合った次第。 ジビエ肉の傾向としては、全国に点在するジビエ肉を扱う料理店から、注文が入るケースが多いことが分かる。遠くは岩手、山形から。 その需要に応えていくということ。 地方の小零細企業が生き残っていく術は、ニッチな需要なんだろうことを感じるのだ。 ペットフード用のシカのミンチ肉は、まだ１つも売れていないのだが、潜在的な需要はかなり見込める商品だ。今後は、鹿や猪の骨もペットフードとして販売予定。 誰もやってないニッチな仕事をするということ。 浮世絵の新規事業は、着実に前に進んでいる。 ３月からはリース事業が始まり、４月を目標に東京で販売拠点を設ける予定だ。東京で上手く行くなら、次は京都。その次は、鎌倉か。 関係者とは、いつも未来の話をしている。 楽しい未来の話。 もちろん、失敗する可能性も大いにあるのだが、楽しい未来があらゆる困難を上回っていると感じている。 アナログな浮世絵と最新のテクノロジーを融合した仕事。 楽しいと思えることに取り組むことが、結果的に仕事となり、雇用を生み、利益を生むのだ。 小売が駄目なら、ネットで販売をする。しかも、リスクの少ない、ふるさと納税を主戦場と見極める。 円安を逆手に取り、インバウンドのお客様に浮世絵を売る。 お前は、どんな時代でも、しぶとく、楽しく生きていけるよ、と思うのだ。
2026/02/20(Fri)
ますます貧しくなっていく日本人・その②
厚生労働省は9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減で、4年連続でマイナスだった。名目賃金は33年ぶりの2年連続2％を超える伸び率だったが、物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスが続いた。 そんなニュースが流れていた。 多少、給料が上がっても、それ以上に物価が上がっている状態が、４年も続いているのだ。 昨日に続き繰り返すが、日本は99.7％が中小零細企業で、そのうち約８割は、輸出に関わっておらず、また、大企業は0.3％に過ぎず、大企業の内、輸出企業は３割弱しかない現実があるのだ。 ちなみに日本人の７割が中小零細企業で働いていて、日本のGDPの７割が内需である。 つまり、ほとんどの日本人は、実質賃金が４年連続でマイナスの側に属するであろうことが言えるのだ。 また、円安下で、なにも対応を施さない【企業】や【個人】は、今後もさらに沈んでいくであろうことが予見できてしまうのである。 濱田は、介護の仕事を始めて、この４月で１０年目となる。 介護事業は、年々、あらゆる面で厳しさを増していることを実感するのだ。 この数年間で、ありとあらゆるモノの値段が上がった。 電気・ガス・水道、食料品、社会保険料、火災保険、自動車保険、人件費・・・・・ しかし、国が定める介護報酬自体は、過去２年間、変わらずの状態が続く。３年に１度行われる介護報酬の改定は、来年となる。 つまり、何も手を打たないならば、ジリ貧に陥るであろうことが、容易に予測可能なのだ。 会社としては、昨年の６月に、小規模多機能ホームの部屋を３部屋増築する計画を立てた。先日、ようやく建築確認が取得でき、今月末から工事が始まる手はずとなっている。 対策を講じることによって、凌いでいくしかないのだ。 今後も円安が続くならば、介護施設の倒産や廃業は不可避となる可能性が高い。 介護施設が倒産か廃業に至るケースは以下の２つケースが考えられる。 １、利益が確保できず倒産か廃業に至るケース ２、働き手を確保できず倒産か廃業に至るケース 介護職の給料は、他の業種の平均より約６万円程低いとされる。介護職の給料は、基本的に介護報酬制度下で、国が定めた基準額だ。 簡単な話、これまで国は、安月給で、介護現場で人を働かせてきたのだ。 もちろん安い給料では、日本人は働かなくなる。 足りない人材は、外国人技能実習生で補えよ。法整備はしてやったから、文句は言うな。 そんな政治。 殊、介護に関しては、一個人、一経営者では、どうしようもないところまで来ていることを実感しているのだ。 円安・物価高という、個人では、ほぼ対応不可能な事象と、どう向き合っていくべきなのか？ 本当に難しい時代になったことを思うのである。
2026/02/19(Thr)
ますます貧しくなっていく日本人
１８日、国会が召集された。高市早苗氏が第１０５第内閣総理大臣に就任。
高市内閣2.0が始動なんだとか。 市場は、即座に反応し、１円以上、円安に振れた。 現在、1ドル 154.80円 高市総理は、「責任ある積極財政」を掲げている。 現在のインフレは、円安に起因する物価高なのであるが、その円安を抑え込む施策・方針に関しては、まったく示されていない現実がある。 日本には、企業の数として約360万社あるが、99.7％が中小零細企業だ。そのうち約８割は、輸出に関わっていない企業。大企業は、0.3％に過ぎないのだが、そのうち輸出企業は３割弱しかないのが現実なのだ。 ちなみに日本人の７割が中小零細企業で働いていて、日本のGDPの７割が内需である。 つまり、円安の恩恵を受けているのは、輸出型の大企業で勤める一握りの日本人でしかないことが言えるのだ。 事実上、円安を放置する政府の金利・金融政策は、本来ならば批判・糾弾されてしかるべきなのだが、先の選挙で、自民党は記録的な大勝利を収めている。 衆議院の３分の２を超える３１６議席を獲得。 現在、日本人はアベノミクスに起因する円安、ひいては物価高に直面しているのだが、円高で苦しいんでいる有権者の多くが、高市総理に熱狂。 少なくとも１票を投じたのだ。 今回の総選挙で、旧立憲民主党は、事実上、壊滅状態となり、もはや建て直す力さえ残されてない状態まで追い込まれてしまった。 まあ、自業自得なのだが・・・・ 野党が弱くなりすぎると、政権の政策をチェックする機能が機能しなくなることを意味する。 法案の審議時間は、大幅にカットされ、ほぼすべての法案が、スルー状態で成立。参議院で否決されても、衆議院の優越で、すべての法案は成立してしまうのだ。 高市内閣2.0を強力に推し進めれば、推し進める程、円安は進み、日本国債は売られる。 最終的には日本株も売られる可能性が高まっているのだ。 輸出型の大企業で勤めている日本人以外は、ほぼ確実に貧しくなって行くであろうことが予見できてしまうのだが、高市総理の熱狂は続くのだ。 |