|
2025/12/26(Fri)
国民１人当たりの名目ＧＤＰ２４位へ後退
内閣府は２３日、２０２４年の日本の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、２４位だったと発表した。比較できる１９９４年以降では最も低い順位となった。
日本は前年に比べ４．１％減の３万３７８５ドルとなり、順位は２つ下がった。 ちなみに労働生産性は、先進国２８位まで低下している。 正直、ひどい状況だと思う。 いまや、子ども食堂の数は全国で１万ヵ所を超え、おこめ券の配布を待ち望む国民が日本中に溢れている有様なのだ。 国民が貧しくなった最大の要因は、円安による物価高と断言できるのだが、それを是正する動きはほとんど見られないでいる。 円安になった最大の原因は、アベノミクスで行われた異次元の金融緩和であった。 日本人の生活を奈落の底に突き落としたアベノミクスを礼賛する高市政権とは、一体、何なのか？ 彼女は、一体どこに日本を持って行こうとしているのか・・・・・ まともに働いたことのない政治家には、そもそも経済政策などは元々ないのだ。なにもない政治家が、盲目的に信じるのは、旧態依然とした公共事業と補助金頼みの政策でしかないのだ。そして、最近言い出したのは、NISA等を通じた資産倍増でしかない。 つまり、新時代に対応した経済政策など、そもそも、ないのだ。 熊本を見てごらん。 TSMCで浮足立っているが、そのサプライチェーンに入れた地元企業は、未だ、１社もない状態が続く。もらえた仕事は、運送の仕事か、清掃の仕事か、食堂の仕事だけだ。 世界における日本の半導体のシェアは、いまや１０％を切るまでになってしまった。 政治は、半導体業界をここまで放置しておいて、数年前に突如、半導体は【経済安全保障だ！】と言い出す始末。 ほとんど手遅れの状態になって、経済安全保障を言い出す有様。 ちなみに、TSMCで製造された半導体は、全量、台湾に輸出される。台湾で後工程の処理が施されるのだ。 熊本工場で生産された半導体の何％が、日本に戻ってくるかさえ、分からない状態が続いている。 つまり、経済安全保障とは、言えないことが分かるのだ。 政治家も官僚も、何をしたらいいのか、分からない、分かっていない状態にあることが言えるのだ。 日本が沈むわけである。 お上の云う通り、会社の云う通り、生きているなら、沈むことになる。 だから、濱田は自分の頭で考え、我が道を進むことになる。
2025/12/25(Thr)
新章始まる
(株)Cool Art Japanのホームページが完成。
まだまだ改善の余地は沢山あるのだが、とりあえずは完成。 https://coolartjapan.com/ja https://coolartjapan.site/ ２０作品中、動画が完成したのは、まだ３作品しかない。完成次第、随時、掲載していく予定となっている。 構想から、１年８ヵ月が経過。 今回の新規事業の面白いところは、Art作品をスマホと連動して楽しむ点にある。 購入した浮世絵をスマホで映せば、スマホが起動して、浮世絵の動画が流れる仕組み。また、12の言語で浮世絵に関するナレーションも流れる仕様となっている。また、動画は最初の１０秒間しか視聴できない仕組みになっており、最後まで視聴したい方は、５ドルを払って動画を購入する必要がある。 世界にまだない仕事。 Art作品とスマホを連動する商品・アイデアは、まだ世界に存在しない仕事と言える。弁理士の先生に類似商品がないか、調べてもらったが、やはり世界にまだないアイデア、仕事だった。 だから、特許を申請。 明日２６日、八代港（くまモンポート）で販売会を行う。２６日は、クルーズ船の今年最後の寄港日。 ホームページは、基本、英語で作成。ドル建てのキャシュレスで販売を行う。 つまり、世界基準だ。 浮世絵と生成AIをコラボした仕事は、濱田にとって大変、面白い仕事であった。浮世絵をどの様に動かすのかを考えるだけで、心は弾むし、純粋に楽しく、面白い仕事と言えた。 もし、濱田のこのアイデアが広まっていくならば、Art作品はただ鑑賞するだけの存在から、スマホを通じてより身近な存在になって行くことが予感できるのだ。 Artと人との新しい関係性の構築。 そして、(株)Cool Art Japanは、世界規模の会社になって行くであろうことを予感するのだ。 濱田には、そんな未来がハッキリと見えている。だから、そうなるだろうことを感じるのだ。 このArtに関する仕事を通じて、これまでになかった新しい価値観や知識、経験を得ることになり、そしてなにより、数多くの素晴らしい出会いが待っているはずなのだ。 静かに、新しい物語の新章がスタート。 人生は楽しいことで、満ち溢れていることを思うのである。
2025/12/24(Wed)
インフレ税
インフレ税とは、実際に税金が課税されるわけではないものの、インフレの進行によって貨幣価値が下落する一方で、実質的に民間部門から政府部門への所得移転が起る現象を言う。
政府が持つ「貨幣発行特権」を活用したもので、意図的にインフレを起こし（もしくは放置し）、民間部門の貨幣価値を下落させることによって、政府部門の債務負担を減らす仕組みになっており、時として巨額の財政赤字の縮小策として密かに行われることがある。 一般にインフレ税は、誰一人として逃れることができない「見えない税金」であり、またインフレになると、政府の債務負担が軽くなるだけでなく、物価上昇に伴って、資産価格や給与収入にも上昇圧力がかかることから、実際の税収も増加し、政府にとっては結構都合のよいものと言える。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まさしく、日本人は、インフレ税を徴収されているの最中と言えるのだ。 結局、アベノミクスで得をしたのは、株と不動産を買えた人達だけであった。 株も不動産も買えなかった人達、いわゆる庶民は、ただひたすら、貧しくなっていったのである。 そして、貧しくなった庶民は、気付かないままに、インフレ税も支払わされるのだ。 現在進行形で、インフレ税は徴収され続けている。 そんなインフレを抑え込む方法は、限られている。 １、政策金利を上げる ２、緊縮財政 この２つを実行することによって、円安は解消され、円高に向かうのだ。残念ながら、高市政権は、積極財政を掲げる。 積極財政を行う限り、円安そしてインフレは助長される。 緊縮財政を行ったら、景気が後退するのではないか？不景気になるのではないか？ 心配は、無用である。 減税を行えば、いいだけの話なのだ。 国内政治が上手く行かなくなると、海外に敵を見出すのは、政治家の常套手段と言える。 いま、ネットを開けば、罵詈雑言が飛び交っている。 貧しくなったのは、あいつらのせいだ！尖閣を守らなければ！外国人よ出ていけ！中国人、イスラム教徒、朝鮮人、出ていけ！帰化人よ出ていけ。外国人に土地を買わすな！ 排外主義の台頭は、日本人が貧しくなったことの顕れである。 貧しくなったのは、誰のせいでもない、あなた自身の問題です。 濱田は、自立している大人だ。 いつも先を考えている。 介護施設を運営して９年。来年１０年目となる。 経済的に余裕ができたので、昨年１２月、八百屋を始めた。人口減少時代、小売なんて儲からないさ。だからネット専門の仕事を始めた。 すると、驚くべき結果が出始めている。全国から１日１０件の注文が来るならば、県内で最優良な八百屋が誕生することになる。 濱田は淡々とそれを目指す。 円安？ そんなの関係ないさ。 円安を最大限に活用すればいいだけの話。 だから、インバウンドのお客相手に、Artに関する新規事業を立ち上げるに至った。 今週の２６日、(株)CoolArtJapanでは、初の販売会を行う。販売する浮世絵は、すべてドル建てだ。ドル建てならば、円安は大歓迎となる。 高齢者社会で介護事業を始め、人口減少時代にネットの仕事を始め、円安の時代にArtの仕事を始め、外貨を獲得する。 限られた人生。 自分の頭で考えて行動するなら、なんとでもなるさ。 しかし、自分で考えず、他者に依存する人生を歩むなら、限りなく沈むことになる。 濱田は、自分の頭で考えて行動し、それを仕事とする。そして、どんな状況に陥っても悲観することはない。 濱田が、思い描くのは、あくまで、明るい未来だ。 お前は、どんな時代でも、生きていけるご仁だよ、と思う。
2025/12/23(Tue)
売られる日本
先週末（１８〜１９日）日銀が、金融政策決定会合を開き、今年１月に引き続き、政策金利を0.25％引き上げることとした。結果、日本の政策金利は、0.75％となった。
また先週、臨時国会が終わり、総額約１８兆円の補正予算が可決された。うち、約１１兆円は、財源として赤字国債が充てられることとなった。 金融・経済学の常識で考えるならば、政策金利が上がると、円が買われ、円高となる。 しかし円は、わずか１日で２円以上、円安に振れてしまった。 同時に日本国債も売られた。 10年物の日本国債の金利は、30年振りに2.0％を超えた。 高市総理の周辺には、国粋主義者が集まり、アベノミクスよ再び、のリフレ派・積極財政派が集うとされる。 インフレの状況下で積極財政、事実上のバラマキを行うならば、インフレはさらに加速することになる。 高市総理の【存立危機事態】発言以降、中国政府は、日本への渡航自粛を呼びかけ、日本からの海産物の輸入を禁止し、日中の公式行事やアーティストの中国国内での公演はことごとく中止になり、上野動物園からパンダがいなくなることが決まった。 そんな中、政府の安全保障担当者が、日本の核保有もあり得るとする自説を披歴し、その発言がリークされてしまった。 対中国、対北朝鮮、対ロシアの緊張をさらに高める人達。 緊張が高まれば高まる程、アメリカ製の武器ついでに日本製の武器が売れるので、軍需産業は高喜びとなる構図。 ２２日、政府が2026年度予算案の一般会計歳出総額を122兆円前後で調整していることが、明らかになった。 25年度当初予算の115兆1978億円を大幅に上回り、2年連続で過去最大を更新する見通し。 物価高や人件費の高騰に加え、防衛費の２年前倒しによる予算の増大、金利の上昇に伴い国債費が増えることも過去最大を更新する要因となっている。国債費だけで３０兆円を超える見込み。 来年以降、大増税が始まることを、ほとんどの日本人は知らされないでいる。 市場は、あらゆる意味で日本の危険性を察知し、円は売られ、さらには日本国債も売られるという状態にあるのだ。 その先には、日本株の売り浴びせが待っている。 政治家やリフレ派が、「大丈夫だ、まだまだイケる」と言っても、市場はそんな日本を見離すということ。 この活動日記で何度も指摘しているが、政府や日銀は、円安＆インフレの容認派と言える。 円安になれば、自ずと税収は上がる。 ７年連続で過去最高（８０兆円超え）の税収が見込まれているのだ。 インフレは、究極の隠れ増税と言える。インフレは、国民から国家への富・所得の移転を意味している。 庶民は、円安、インフレで生活が苦しくなるが、それを黙認する人達がいるのだ。 補正予算では、給付金は配らないはずであったが、子どものいる家庭だけに子供一人当たり２万円の給付をすることが決まった。おこめ券の配布も決まった。年収の壁も１７８万円まで引き上げることが決まった。ガソリンの暫定税率（25.1円）も廃止が決まり、電気・ガスに補助金が投入されることも決まった。 ほぼほぼ、財源の根拠はなく、赤字国債が発行されることが決まった。 高市政権の支持率は高止まりしているとされるが、来年以降、大増税が始まろうとしていることにほとんどの日本人は気付いていないだろうことが言えるのだ。
2025/12/22(Mon)
ホームページ復旧
２２日、ホームページが復旧した。たしか１７日にサーバートラブルで繋がらなくなり、結局、復旧に５日を要した。
１２月分のデータが消失しただけで済んだ。 数年前に、過去のデータは保存していたが、あらためて、これまでのデータを再保存することにした。 デジタルは、なにかしらの要因でデータが消失する危険性がある。 世の中に【絶対】は、あり得ないのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この５日間でいろんな動きがあった。 菊池市の返礼品に草佳苑のお肉が追加された。県への掲載は、まだの状態が続く。 何事も思ったようにはならないのが、世の常と言えよう。 https://item.rakuten.co.jp/f432105-kikuchi/10000924/ https://item.rakuten.co.jp/f432105-kikuchi/10000923/ https://item.rakuten.co.jp/f432105-kikuchi/10000925/ https://item.rakuten.co.jp/f432105-kikuchi/10000926/ 何事も経験が必要と言える。 ５月から楽天で販売を始め、１０月から熊本県と菊池市で、ふるさと納税の米の返礼品が始まり、先日、菊池市で肉の返礼品が始まった。 https://www.rakuten.co.jp/yasaikan/ au payマーケットでも販売が始まっている。 https://wowma.jp/itemlist?at=FP&e_scope=O&non_gr=ex&spe_id=header_search&keyword=%E8%8D%89%E4%BD%B3%E8%8B%91 来年は、Amazon、Yahoo!でも掲載が始まる。 楽天での販売を通じて、どんな商品が売れるか、どうすれば売れるか、がなんとなくではあるが理解できた気がしている。 スタッフとは、「来年は、もっと上手く行くでしょう」と手ごたえを感じている。 そして仕事というものは、自分達で考えて、創りだしていくものだ、とつくづく感じるのである。
2025/11/17(Mon)
仕事に励む
浮世絵の打合せをした。
(株)CoolArtJapanでは、浮世絵の原画２０点から事業をスタートすることになっているが、浮世絵は作品ごとに大きさが違う。 江戸時代には、【A4サイズ】の様な厳格な規格は存在せず、おおよその大きさでそれぞれの浮世絵が、販売されていた。 額縁で装丁する場合、その微妙な大きさのズレにどう対応するべきか？ 関係者と協議を進めた。 その他にも、動画やホームページの作成、さらには送料等、まだまだ詰めていくべき事柄がいくつも残っている。 新しい仕事を始めるということは、つまりは面倒くさいことのオンパレードなのだ。 ふるさと納税の返礼品に関しても、打合せを行った。 肉の返礼品の詰めのやり取り。今週中には、ふるさとチョイス等に掲載される予定だ。 何事も初めての試みには、時間と手間が掛るものなのだ。 ふるさと納税で掲載される予定の商品は下記。 1 くまもとあか牛ハンバーグ 8個 2 和牛・くまもとあか牛カルビ・ロース・切り落としセット 3 黒毛和牛切り落とし300g×3 4 くまもとあか牛ステーキ＆ハンバーグセット 5 くまもとあか牛しゃぶしゃぶ用スライス 6 ボタン(猪)肉 1.5kg 7 馬刺しスライス3種セット 8 馬刺しスライス4種セット 9 馬刺しスライス極みセット 10 馬肉づくしセット 11 熊本県産 5種類焼肉の食べ比べセット 12 BBQ肉盛りセット 13【年3回定期便】熊本県産の肉三昧食べ比べセット 14【年3回定期便】BBQ肉盛りセット 15【年3回定期便】熊本県産のくまもとあか牛肉三昧セット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まだまだ改善点はある。 赤牛のハンバーグは、６個セットや１０個セットも作るべきであり、赤肉のステーキに関しても、サーロインやヒレも出していこうとなった。 仕事と云うのは、待っていても、やっては来ないものだ。仕事は、自分の頭で考えて、創り出していくもの。 すでに動き出しているお米は、全国から注文が集まりつつある。 考えた結果である。
2025/11/16(Sun)
不用意な発言
高市総理の発言が国際問題に発展している。
高市総理は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁してしまったのだ。 そもそも台湾問題は、中国の国内問題である。 この考え方は、歴代内閣の考え方であった。この考え方を踏襲するなら、台湾有事が存立危機事態になることは、ないのだ。 存立危機事態があるとすれば、主に２つのケースが考えられる。 １、台湾有事に際して、中国人民解放軍が、日本国に戦争をしかけるケース ２、台湾有事に際して、アメリカが参戦して、集団的自衛権の発動がなされ、日本も参戦するケース １に関しては、先ず考えられないことが言える。台湾有事に便乗して、中国が日本の領土を侵すことは、あり得ないことなのだ。 高市総理は、２のケースを考えて、存立危機事態が発生すると発言してしまった。 しかし、ウクライナでの戦争を考えてみても分かる通り、アメリカがロシアとの戦いに参戦することはないのだ。ウクライナに軍事支援することはあっても、５大常任理事国のロシアと一戦を交えることはないのだ。 台湾問題も同じである。 中国はロシアと同じく５大常任理事国であり、中国の内政問題に干渉してアメリカが参戦することは、ほぼほぼ考えられないことが分かる。 アメリカの参戦は、百害あって一利なしなのだから。 日本の保守派の議員は、その基本的なことが理解できないでいる。 保守派の議員はシーレーンがどうのこうの、言っているが、台湾有事の際は台湾を迂回して、航行すればいいだけの話なのだ。 今回の高市総理の発言を受けて、中国政府は厳しい対抗措置を宣言。 現在、中国政府は、日本への渡航や留学を自粛することを国民に呼びかけている。 経済的には、中国が市場を握っているレアアースを通じて日本に揺さぶりを掛けてくるだろうし、中国国内で稼働している日系企業に何らかの圧力や制裁を掛けて来るであろうことが予想されるのだ。 高市総理の不用意な発言によって、関係が悪化するって、一体何なのか。 「中国は大切な隣国なので、仲良くやって行きたいです」 それが言えない政治家って何なのか？ 結局、保守系を名乗る政治家も、左翼系の政治家も、働いたことがない人がほとんどだ。 だから、双方、極端な考え方や発言に酔いしれるのである。 働いたことがある、人に頭を下げた経験がある人なら、自分の思想信条よりも、実利を重んじるので、「仲良くやって行きましょうよ」となる。 しかし、それができない政治がある。 日本の貿易額の最大の輸出入の相手国は中国だ。 中国が好きとか嫌いとかは置いといて、中国人と仕事をして、実際に利益を得て、暮らしている日本人は、かなりの数に上ることが言えるのだ。 もちろん中国人の観光客の中には、一部、質の悪い観光客がいるのは確かだが、大半の中国人は、基本的にはいい人達で、日本のことが好きで、わざわざ日本に来て、おカネを落としてくれている人たちなのだ。 総理大臣の不用意な発言で、日中関係がさらに悪化する政治って、一体何なのよ、と思うのである。 こんな政治を支持していたら、ますます日本人は貧しくなっていくだろうことが予見できるのだ。 |