活動日記

2025/04/03(Thr)
トランプ関税発動・グローバリズムの終焉
3日、トランプ米政権は、米国外で製造された全ての輸入車に対する25%の関税を発動した。

現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5%から27・5%、一部トラックは25%から50%に引き上げられた。適用除外は設けず、第2次トランプ政権の恒久的措置としている。

日本の自動車産業にとって大打撃となった。

また、トランプ米政権は、すべての国からの輸入品に一律10%の関税を導入し、中国からの製品に34%、欧州連合(EU)に20%、日本に24%の関税を課すと発表した。

過去約30年、新自由市議的発想の下、グローバリゼーションが持てはやされたきた時代が続いた。この間、アメリカそして西側諸国は、NAFTAに始まる自由貿易圏を構築。最近では、アメリカ主導の下、TPPが始まっていた。トランプ大統領は1期目で、米民主党政権が始めたTPPからの離脱を表明。その際も、日本を含む世界は動顛した経緯がある。

今回のトランプ関税を受けて、各国の首脳、多くの識者が、「トランプは狂っている」「馬鹿げた話だ」「誰が得をするのだ」「まったくの非常識」・・・・

結果、日経平均は約1000円値下がりし、アメリカDOWも約1500ドル近く値を下げた。

世界の株式市場は、いわゆる阿鼻叫喚の様相を呈するに至っている。

トランプ大統領は、頭がおかしいのか?狂っているのか?馬鹿なのか?

否、至って、正常。

トランプ大統領からしてみれば、訴えてきた通り、”America First”を実行しているに過ぎないのだ。

トランプ大統領は、アメリカの現実を誰よりも見てきたのだと思う。

アメリカ合衆国は、世界一の経済・軍事大国だ。

他国から見れば、パクス・アメリカーナの状態。一見すると、アメリカの繁栄は揺るぎないものに見える。

しかし、実際は違う。

現在のアメリカは、超が付くほどの格差社会、深刻な程の超格差社会なのだ。

アメリカの人口は約3億4000万人。

アメリカは伝統的に金融と軍事で他国を圧倒する立場にある。さらにはIT分野でも他国を圧倒。マイクロソフト、さらにはGAFA(google、Apple、Facebook、Amazon)を始めとするIT巨大企業が群雄割拠の様相。

一見すると、アメリカの地位は揺るぎないように見える。

しかし、内実は違う。

想像以上に深刻な状態にあるのだ。

アメリカの人口約3億4000万人。その内、約8000万人が生活保護一歩手前の状態にあるのだ。8000万人が、クーポン券を支給され、食料品等の生活物資をクーポン券で引き換えることによって、辛うじて生きている状態にあるのだ。

仕事はないのか?

いわゆる3K(汚い、キツイ、危険)と見なされる仕事は、国境を越えてやってくる不法移民者に独占される状態。

金融やIT産業は、実は思ったほど雇用を生まない産業と言える。

金融やIT産業は、一部の高学歴のエリート達がの仕事だ。彼らは、破格の報酬を得、優雅な暮らしをする。

それが、いまのアメリカなのだ。

高額の報酬を得るエリート達・エスタブリッシュメント達は、基本的に民主党支持者だ。

トランプ大統領は、狂っているが、馬鹿ではない。本当の馬鹿なら資産5000億円を築けないさ。いわば一流の経済人だ。

では、彼はなにがしたいのか?

金持ちに成りたいのか?世界を支配したいのか?ひれ伏させたいのか?

彼は、さびれたアメリカの工業地帯を見てきたのだと思う。さびれた町。職を失った白人。人種を問わず、ドラックと酒にまみれた元労働者達。

いまアメリカに必要なのは、雇用を生み出す【製造業】であること。

そのことを感じたのだと思う。

いまのアメリカに必要なのは、置き去りにされてきた白人・労働者に仕事を創出すること。

それが、トランプ大統領にとっての America First であり、Make America Great Again なのだ。

トランプ大統領にとっては、自国民の仕事・雇用を守らない政策全般は悪なのだ。アメリカの仕事を奪う自由貿易は悪となり、関税障壁ゼロなんて、論外の話となるのだ。

だからトランプ関税を設けることは、当然の行為であり、それはつまり、彼にとってもアメリカ国民にとっても、善であることが言えるのだ。

2025/04/02(Wed)
菊池の水牛蒡
菊池ゴボウの生産農家さんから電話を頂いた。

「ゴボウを野菜館で販売したい」旨の電話であった。

快諾。

値段は、農家さんに決めてもらう。

これで、農家からの直販の野菜は、紅はるか、原木シイタケ、ゴボウ、の3品となった。

将来的には、楽天で販売する商品の中に入れていっても、良いのでは、と考えている。

紅はるかは、箱売りできる商品と言える。

最近、野菜館の売上が安定してきた感じがしている。開店5ヵ月目に入り、常連客も増え、安定してきたのだ。

いま、楽天の担当者さんとやり取りをしているのだが、楽天のサイトに掲載する商品の写真とか文言を今後決めていくことになっている。そのやり取りで2〜3週間掛かるの予定だ。

まあ、時間と手間が掛るのだ。

楽天での販売が上手く行けば、Amazon、ヤフーへの出店が続くのだろうと思う。それとは別にふるさと納税の返礼品への出品もある。

少ない人員と資本でやろうとしているのだから、ある意味、大変なのだ。

濱田が創り上げようとしているのは、ECサイト専門の食材商社。

すでに、野菜、果物、米、肉、まで扱うことが決まっている。

将来的には、魚介類も対象となる。

多少、時間は掛かるが、果敢に挑戦するしかないのだと考えている。

こんなことを大真面目に考え、挑戦している人って、他に見当たらないので、上手く行くんじゃないか?と楽観的に考えているのだ。

2025/04/01(Tue)
新年度始まる
新年度が始まった。

認知症対応型のグループホームと小規模多機能ホームで、月初会議を行った。

介護施設は、インフレには弱い。

数年前のほぼ倍にまで上がった電気代、ガソリン代、米を始めとする物価高騰。電気代の補助金は、4月で終了という。困り果てる介護施設が続出するのではないか・・・・

ちなみに2月の電気代は、両施設で約48万円だった。3月は補助金が復活して約36万円。数年前までは、冬場でも、24〜25万円が相場だった。

どう切り抜けいくか。

利用者様の食事代は、朝昼晩の3食で1300円を頂いていたのだが、4月から140円上げて、1440円頂くことになった。熊本市内の相場は、1700円前後と言われている。

値段を上げるにしても、検討を重ね、それなりの時間を要した。

介護報酬は、3年に1度改定される。昨年改定されたばかりなので、向こう2年間は、変わらないことになる。

厳しい状況が続くことが予見できるのだ。

2人のネパール人が、社長を招待したいという。社員寮でランチをご馳走になった。

ダルとチキンのネパールカレー。ダルは豆をつぶしたカレー。

大変美味しい味がした。

「親御さんに送金できましたか?」

と尋ねると、

「セブンイレブンで送金しました」

とのこと。

なんと11万円も送金したとのことであった。

少ない手取りの中から、半分以上を本国の家族に送金したことになる。

濱田は、いつの間にか、70人近くを雇う立場になった。70人にはそれぞれの事情があり、家族がいる。

従業員の生活が懸かっている。

濱田は、地道で真面目な男だと思う。

仕事と言うのは、基本、どんな仕事も、地道な作業の積み重ねなのだ。

本年度も地道に行くか、と思うのである。

2025/03/31(Mon)
1年間が終わる
(有)草佳苑を事業承継して丸5年が経った。

本日は、(有)草佳苑の年度末。明日から6年目が始まる。

変化の多い1年だった。

昨年末には、草佳苑の新規事業として野菜館をオープン。2月からは2人のネパール人を雇うことになった。

本日、楽天の担当者と会議。野菜館の商品を楽天のサイトに出店するのだが、その画面の制作に10日〜2週間ほど掛かるとのこと。実際の出店は、4月半ばからとなる。

楽天への出店には、とにかくおカネが掛かる。

先ず、3つの中からコースを選ぶ必要がある。

毎月の出店費用として、3コースから選べる。

1、25000円コース
2、65000円コース
3、120000円コース

25000円コースを選んだ場合、商品が売れると楽天に手数料を約12%払うことになる。65000円のコースの場合、9%。

月商178万円を超えた場合、65000円コースの方がお得になるという。

濱田は、迷うことなく、25000円コースを選んだ。

一度、選んだら、コースの変更は1年間、不可。

一括払いだと、36万円(25万円×12ヵ月+入会金6万円)で済むが、分割だと、月額25000円が、28000円になるという。

結果、一括で支払うことにした。

これで終わりではない、さらに手数料が掛かるという。

1商品売れたら、手数料が約12%が取られる他に、楽天ポイント1%が取られるという。さらには、インフルエンサーが商品を紹介して売れた場合、3%以上の仲介手数料を支払うことになるという。

1商品に対して、

12%+1%+3〜5%

の手数料が掛かるんだとか。

楽天さん、ちょっと抜き過ぎじゃないの?

と感じてしまうのだ。

ふるさと納税に関しては、熊本県と菊池市で申請中だ。

両自治体は、民間の会社に業務を依託。熊本県に関しては、かなり進んでいるが、菊池市の委託業者からは、申請すれども、現在のところ、音沙汰なしの状態が続く。

何をやるにしても、相手先があってのことなので、すんなり進むことは、なかなかないのだ。

ふるさと納税の返礼品が始まるのは6〜7月。

先は長い。

今月5日に息子の高校入試が終わった。

その日以降、息子は勉学に励んでいる。

正直、息子には驚いている。こんなに勉強する若者を、濱田は見たことがない。

息子は、高校入試以上に勉学に励んでいる。おそらく春休み中に、高校1年の英語と数学が、ほぼ終わるではないか。

彼には、どんな未来が待っているのであろうか。

ちなみに息子は、朗らかで気さくで、いつもにこやかだ。

好青年に育っていることを思うのである。

2025/03/30(Sun)
れいわ新撰組
山本太郎氏率いるれいわ新撰組が、支持拡大を続けている。

先般行われた支持率調査では、30〜40代の支持率で、国民民主党が1位、れいわ新撰組の支持率は2位、自民は3位という結果だった。

ある意味、衝撃の結果。

現在、れいわ新撰組は衆参合わせて14議席。この夏の参議院選挙では、さらに勢力を増すことは確実視されているのだ。

山本太郎氏のSNSが流れてくることがあるが、彼の演説は、いつも真剣で心を揺さぶられる。

正直、毎回感動すら覚える。

国会での質問、街頭でのやり取り、こんな真剣な政治家は他にいないのではないか、と思う。

山本太郎氏は、元々は反原発を訴え、その後、反TPPを訴え、現在、【消費税ゼロ】を訴えるに至っている。

基本的に、れいわ新撰組の政策は、共産党や社民党の政策をさらにブラシュアップし、さらに先鋭化した急進左派的な政策と言える。

れいわ新撰組は、共産党や社民党支持者の票、さらには公明党の支持者の票、中でも若者の票を取り込み、支持拡大中と言えるのではないか。

れいわ新撰組の主張は以下の様なものだ。

1、消費税をゼロにする
2、国債を刷りまくって、国民におカネを配る
3、奨学金もチャラにする
4、累進課税を強化し、大企業と富裕層から税金を徴取する
5、原発廃止
6、反TPP



れいわ新撰組の言うように、仮に国債をこれ以上発行するなら、より一層の円安が進むだろうことが言える。

1ドル300円、500円時代の到来も不思議ではなくなる。また国は、国債の金利負担に耐えられなくなる可能性が高くなるのだ。

れいわ新撰組は、そういった事態に対処する処方箋を示すことはない。

れいわ新撰組は、

「日銀は政府の1機関であり、日本は通貨発行権を自国で持っている。だから、国債をもっと発行しても、大丈夫なのだ」

と主張。

「ギリシャの国債は、他国が買っていたので、破綻。日本の国債は90%以上は日銀および邦銀が買っているので、破綻することはない」

旨の主張を繰り返している。

国債価格を決めるのは、政治家ではない。国債の金利を決めるのは、あくまで【市場・マーケット】なのだ。

国債を日銀が持っていようが、そんなことは、ほとんど関係なく、日本国債の金利が上がる(価値が下がる)時は、上がる。つまり日銀自身の破綻だって、ある得る話なのだ。

山本太郎氏は、政治家として人間として超一流の部類の人材だと感じている。

弱気を助け、強きをくじく。

しかし、政策の出発点が間違っていた場合、国民を大きくミスリードしてしまう可能性が高いのだ。

ますます、難しい時代になりつつあることを思うのである。

2025/03/29(Sat)
高みを目指して
野菜館の29日の売上が3月で最高を記録した。

先週は、連日、客入りは多かったが、今週になって雨が降る日が続いた。

雨が降ると途端に客足が遠のくのだ。

今日は土曜日で、朝から晴れ。雨で買い物に来れなかったお客さんが、来たのか?

とにかく小売りは、天候に左右されがちで、難しい一面を持つ。

継続は力なりと言うが、今後も安売りを徹底していくつもりでいる。しかしECサイトでの販売額が、小売りを上回るようになれば、小売りを止めてもいいかな、とも、正直、考えてもいる。少なくとも、野菜の品数を減らす。

午前中、菊池市の野菜館に行って、午後、熊本市に戻った。

息子は、部屋で数学の問題を熱心に解いていた。

濱田は遅い昼飯を食べていると、息子は塾に向かった。

その後、息子は、夜の10時に帰宅。

高校1年で習う数1はすでに終了し、いま、数Aに取り組んでいるという。英語もかなり進んだとのこと。

早稲田スクールの高校部では、東進衛星予備校のカリキュラムに沿って講義が進む。講義はパソコンの画面で再生されるので、生徒各人が自分のペースで学ぶスタイルとなっている。教室で授業を受けるわけではないのだ。

だから、先に進む生徒は、トコトン先に進む。

息子の中学の同級生の中に、この春、ラサール高校に合格した友人がいた。その友人は、ラサール高校から、春休み中に高1の数学と英語をすべて終えておくように、との課題が出されている旨の話を息子にしたという。

息子は、ライバルたちは、はるか先を行っていることを知っているのだ。

息子は、英語と数学に関しては、春休み中に、可能な限り先に進むつもりなのだという。

自分を高める存在というのは、やはり自分より上の存在といえる。

人生を高みに引き上げてくれるのは、高い意識を持つ友人であり、各分野の一線で活躍する存在であるのだ。

息子は、良い友人達に恵まれたし、今後も良い友人達に出会っていくであろうことを思うのである。

2025/03/28(Fri)
小売の現実
日本各地で大型ショッピングモールの閉鎖が続いているというニュースが流れていた。

イトーヨーカドーを始め、どこのモールも苦戦。

日本では、毎年、80万人近くの人口減少が続いている。

当初、50万人程度の減少と考えられていたが、生まれてくる子供の数が、極端に予想を下回り(70万人を切るまでになった)、毎年80万人の人口減が起きているのだ。

全国の自治体で人口が減り、結果、ほとんどのショッピングモールで客数が減っているという。

さらには、ショッピングモールに入っている店子自体が、ECサイトに移行し、退去するケースが増えているのだという。

客数自体が減り、店子もECサイトでの販売に力を入れることにより退去が続き、結果、ショッピングモールが閉鎖に追い込まれる構図にあるのだ。

濱田も野菜館を運営しているが、実店舗で野菜を販売するより、ECサイトでの販売の方が、はるかに効率的であることを感じている。

ECサイトでは、注文を受けてからの発注が可能となる。

つまり、野菜の在庫リスクから解放されるのだ。

野菜館では、4月から(まだ時間が掛かりそうだが)楽天での販売が始まり、7月からはふるさと納税の返礼品事業が始まる。

対象は、全国の消費者となる。

全国からのネットでの注文数が一定数を超えるならば、実店舗を持つ意味合いはほとんどなくなってしまうことが分かる。

いつの時点かは、まだ分からないのだが、在庫リスクを極力減らす方向へ舵を切るタイミングが訪れることになるだろうことを感じている。

従来の小売りのあり方だけでは、小売業自体が成り立たない時代に入っていることだけは、確かなのだ。

ECサイトで、売れ筋の【米】と【肉】を販売。それに【野菜】を絡める。

実にシンプルな戦略なのであるが、この3点を扱っている業者は、県内ではほとんどいない。

消費者のニーズに合った商品を開発できるか。

知恵を絞っていきたい、と考えている。