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2026/06/05(Fri)
やったもん勝ち
国会で高市首相が逃げまくっている。
昨年の自民党総裁選、さらには今年２月の衆議院選挙で、高市総理の公設第一秘書が、業者と結託し、相手候補や他政党を誹謗中傷する動画を作成していたとする内容。 週刊文春が、数次に渡り、報道し続けているのだ。 野党議員からの追及に、高市総理は真正面から答えず、かわし続けている。 仮のこの報道が事実であるなら、連座制が適用され、高市総理は、公職選挙法の罪に問われる可能性が高いとされる。 ちなみに２月の総選挙での高市陣営の誹謗中傷動画は、１億回の再生回数を記録している。 事実と違う、虚偽報道、捏造報道であるならば、高市総理は週刊文春を名誉棄損で訴えればよいのだが、それはしないという。 もし、裁判になれば、事実認定されるので、訴えることはしないのである。 否、できないのだ。 だから、知らぬ、存ぜぬ。で押し通す。 つまり、やったもん勝ち。 真面目にやっても、報われない社会。 現在、選挙自体が、SNSを通じて、洗脳に近いものになっている可能性が高いのだ。 新聞購読率は３０％を切る状態で、多くの国民は、新聞も読まないし、本も読まない。ネット記事も読まない。 しかし、流れてくる誹謗中傷の動画だけは目にする。 そして、誹謗中傷動画は拡散。 馬鹿な国民を洗脳し、やったもん勝ちの選挙。 それに長けている政治家が権力を掌握する。 そんな時代であることを強く思うのである。
2026/06/04(Thr)
仲間と共に
４月から朝の街頭演説を続けている。
１ヵ所で４０〜４５分間、１人で話し続けるのだ。 街頭演説は、来年の県議選まで続けることになる。県議選を突破するには、少なくとも、街頭演説は欠かせない政治活動なのだ。 名刺とチラシを準備できたら、支持者回りを本格的に始める予定だ。 日本維新の会は、みんな仲がよい。 少なくとも熊本のメンバーとは、良好な関係を保っている。幹事長は、矢上雅義氏。矢上さんは、よくやってくれてると思う。矢上さんは、衆議院３期、相良村の村長２期の経験がる。人吉市にあるビジネスホテルの経営者でもある。 政治っていうのは、気が合う仲間とやるのがいいに決まっているのだ。 民主党の失敗は、労働組合出身の議員とそれ以外の議員で、結局、交われなかったことにある。選挙のやり方自体が、労組出身とそれ以外の候補者では、まったく異なっていたのだから・・・・ 来春の地方統一選挙では、日本維新の会の候補者として、すでに北区の候補者が決まった。あとは中央区と東区の候補者となる。 濱田は、県議選において、初めて市議候補者と連動して戦うことが可能となった。 仲間と共に戦えることは、本当にありがたい話なのだ。
2026/06/03(Wed)
元の木阿弥
円安が進んでいる。３日、１ドルは、１６０に乗せた。
５月の連休中、財務省は為替介入を行っている。規模は過去最大で約１１兆円の為替介入。 円は急騰し、１ドル約１５５円へ。 しかし１ヶ月が経ち、再び１６０円へ戻ってしまったのだ。 2012年の暮れの総選挙で、自民党の安倍総裁は、「輪転機でおカネを刷れば、景気がよくなるんですよ！」と訴え、総理に返り咲いた。 その後、実行したアベノミクスで、本当に輪転機で日本国債を発行しまくり、市中にカネをバラ撒いてしまったのだ。 結果、結果、円の価値は８０円⇒１６０円へ、半減。 国民生活は、豊かになるどころか、苦しくなるばかりなのだ。 日本は、ほとんどの原材料を輸入に頼る国だ。安い円で輸入せざるを得なくなり、結果、物価が高騰。 国民は、馬鹿な政治家達の金融経済政策の結果、塗炭の苦しみを経験することになったことが分かる。 日本人の不思議なところは、ここまで生活が苦しくなっているはずなのだが、それでも自民党が大好き、という人が大半を占める点にあるのだと思う。 結局のところ、日本人は自分達の権利を、自分達で勝ち取った経験がないから、そうなるんだと思う。 明治維新は、あくまで上流階級の権力闘争であり、戦後の民主主義は、アメリカから与えられたものでしかなかった。 【お任せ民主主義的】な空気感。 格付け会社のムーディーズやS＆Pでは、日本国債の格付けは、いまや先進国最低レベルだ。 もはや、先進国とは呼べないレベル。 日本国債は売られ、国債金利は急上昇し、いまや約2.8％だ。 今月半ばに、日銀の政策決定会合が開催される。 日銀の政策金利は現在0.75％。 仮に1.00％に利上げを行ったとしても、ほとんど状況は変わらないのでは、と思うのである。 政府は、放漫財政を繰り返し、財源が足りないという。 しかし、政治家や公務員の給料は上がり続け、ボーナスは満額支給。 大学生の成りたい職業は、公務員。 こういう国の将来は、極めて暗いことが言えるのだ。
2026/06/02(Tue)
月例会議
(有)草佳苑の月例会議が行われた。
現在、草佳苑では小規模対機能ホームの３部屋増築工事が行われている。６月末には完成予定となっているが、工期は遅れ気味だ。本日も、台風のため工事は中止だった。 (有)草佳苑を事業継承して、この４月で７年目に入った。 2020年・令和２年に事業承継して、およそ２年後に新型コロナが始まり、その後３年間、耐え忍ぶ状態が続いた。 正直、現在の円安に起因する物価高による打撃は、コロナ禍を上回っているのではないか、と感じている。 電気、ガス、水道、食材、人件費、新聞、社会保険料、固定資産税、自動車保険、火災保険、労働保険料・・・・・ この数年で、すべてのモノの値段が上がった。 しかし、介護報酬は変わらずの状態が続いている。（３年に１度の改定は来年） 利幅は確実に縮小し、以前と同じ仕事を繰り返すだけならば、経営が苦しくなるのは当たり前のことなのだ。 だから、３部屋を増床し、経営基盤の強化を図ることとした。 昨年６月の会議で増床計画が始まり、それからちょうど１年が経過したことになる。 計画を練り、施工業者さんと打合せを重ね、行政に届出を出し、建築確認を取り、同時に銀行融資の話を進めた。 そんな１年間だった。 働いてくれる従業員さんがいて、利用者様がいて、取引先があって、良好な人間関係があって、やるべき仕事があって。 いろいろと大変なこともあるのだが、それだけで幸せなことなんだと感じている。
2026/06/01(Mon)
見当違いの議論
１日、日経平均が６万７千円を超え過去最高を記録。
円安による物価高、さらにはホルムズ海峡閉鎖に起因する物価高が日本経済を襲っているのだが、日経平均は堅調に記録を伸ばし続けている。 庶民の生活苦とは裏腹に、絶好調の人々がいるのは、確かなことなのだ。 いま、国会および国民会議では、給付金付き定額控除および食料品に関する消費税減税０％へ向けた議論が行われている。給付金付き定額控除を実現するまでの２年間に限って、食料品の消費税を０％にするとかしないとか、の議論である。 この国の富裕層は、基本、労働なんてしない。 おカネ・各種金融商品に働いてもらって、億以上の所得を稼ぎ出す。 それが富裕層だ。 まともに働くと、累進課税が適用され、所得税は最大４５％徴収され、住民税１０％が加わり、結果、５５％の課税となる。 しかし、株から得られた利益には、約２０％の課税しか掛からないのだ。 株で１億円儲けると２０００万円の税金が課され、汗水働いて得た１億に対しては、５５００万円の税金が課される。 本来、国会で議論すべきなのは、ほぼほぼ不労所得で得たであろう金融所得への課税であり、年収４００〜６００円の国民から、どうやって税金を搾り取ろうか、の議論ではないはずなのだ。 自民党は、大企業とお金持ちの代弁者なので、そんな議論にはならないでいるのだ。 庶民から、どうやって搾り取るか？ 円安および物価高（インフレ）が進行している。 経済学には、【インフレ税】という用語がある。 インフレが起きることで、国民から政府へ、富の移転が行われことを意味する経済用語。 安倍総理が返り咲いた2012年暮れ、１ドルは約８０円だった。14年後の現在、１ドルは約１６０円。 2012年当時、１千万円の現金を持っていた人が、その１千万円を銀行に預けたとする。14年経って、その実質的な価値は半減。 半減した約５００万円分は、インフレ税で持って行かれてしまったと言えるのだ。 円安・インフレにより得をしたのは、日本政府だ。 ここ６年、日本政府の税収は、過去最高を更新続けている。つまりこれは、インフレ税の恩恵と言えるのだ。 税収が足りない足りない、と称しつつ、公務員の給料は上がり続け、ボーナスは満額支給。いまや国会議員の歳費は、世界最高水準である。 格差は驚くべき程、広がり続けているのであるが、見当違いの議論に終始する政治家、および政党があるのだ。
2026/05/31(Sun)
値上げ
取引先の肉屋さんから値上げの連絡が入っていた。６月から和牛を中心に一斉値上げなんだとか。
現在、(有)草佳苑では、肉、野菜、米等のネット販売を行っている。 サイトとしては、楽天、auオンラインショップ、BASEを利用。また、熊本県と菊池市のふるさと納税に出品中だ。 注文件数の比率としては 楽天を１０としたら、auが３、BASEが１。そんな感じなのだ。 今回の値上げは、かなりの値上げとなっており、結果、各種サイトに出展しているすべての肉の価格を見直すこととなった。 https://www.rakuten.co.jp/yasaikan/ 昨年の４月から楽天での掲載を始めている。楽天の手数料は、１商品に付き13.5％だ。あまりにも手数料が高すぎるので、楽天に出店した業者の内、約７割が、１年後に出店を取り止めているという。 ちなみにauオンラインショップの手数料は３％。ふるさと納税は０％が基本だ。 楽天に関しては、商品ごとの手数料の他に、毎月、楽天へ出店料を支払う必要がある。毎月2.5万円＋諸々の経費。 自動延長になっており、結果、９月まで続けることになった。 楽天は、確かに日本最大級のECサイトなのかも知れないが、あまりにも手数料＋出店料が高すぎなのだ。 月の売上が２０〜３０万円の状態では、楽天のために仕事を続けているようなものとなる。 そこへ、今回の値上げである。値上げによって、注文が減る可能性が高いのだ。 ECサイトを１年運用してみて、分かったことは、余程のヒット商品に恵まれない限り、継続していくことは難しいということだった。 楽天で米５キロで検索すれば、送料無料で３４８０円なんて商品はいくらでも出てくる。２９８０円なんかもある。 どうやったら、その値段になるのかは、よく分からないのだが、実際の話なのだ。 ふるさと納税一本に絞るのが、得策なのか・・・・・ 割り切りも必要なのか。 とりあえず、延長した９月まで様子を見ることにした。
2026/05/30(Sat)
監視する目
週刊文春が高市総理の醜聞を書き立てている。
昨年の秋に行われた自民党総裁選および今年２月に行われた衆議院選挙において、高市陣営が業者と結託し、他候補および他政党を貶める動画の配信を行っていたとする内容。 その貶める配信を行った本人が、高市氏の公設秘書とのやり取りを記事およびネット上で詳細に語っているのだ。 先週の国会で、高市総理は、複数の野党議員から、この問題を追及された。 もしこの記事が本当だったら、高市氏は公職選挙法違反で、連座制が適用され、アウトとなる。 野党議員は、週刊文春の記事が捏造ならば、訴えれば？と問うたのだが、高市総理はそれには答えないでいた。 濱田が恐ろしいと考えていることは、選挙活動の一環として相手陣営を誹謗中傷する動画を垂れ流し、民意を誘導している政権が、スパイ防止法の制定に熱心である、という事実なのだ。 スパイ防止法の対象者は、海外のスパイよりも、むしろ国内の政敵に向けられるのではないか・・・・・ 戦前の日本は、治安維持法を始めとする数々の悪法により、国民を監視する監視国家であった。 戦前の日本は、言論の自由は封殺され、敵性外国語の使用は禁止され、「戦争に負ける」等と発言すれば、特高警察により、拷問を受けた社会だったのだ。 異論は封殺され、全体主義だけが安住の場所。 スパイ防止法は、必要だと思う。 大切なのは、どんな内容にするかだ。現状の自民党案では、政府の要職の身体調査は行われず、身内に甘い内容となっている。 身内に甘く、他者に厳しい内容。 そんなスパイ防止法は危険過ぎるのだ。 国民が、政治家や官僚を厳しく監視しないならば、政治家や官僚は、国民を監視し始めることが言えるのだと思う。 |