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2026/03/19(Thr)
準備は続く
上野・アメ横店の開店準備が進む。
濱田の役割は、お店で販売する商品全般。 というよりか、この１年１０ヶ月間、浮世絵に関する新規事業に関するほぼすべての段取りを、濱田は、ほぼ１人でやってきたと言える。 ・新規事業の構想、計画を練り ・技術的な部分を補完する仲間を募り ・数ある浮世絵作品の中から厳選２０作品を選び、色付けをし直し ・特許を申請し ・生成AIで動画を作成し ・額縁屋さんを選定し ・会社の定款を作り ・銀行口座を開設し ・上野・アメ横のお店と奇跡的に出会う もちろん、自分ではできない技術的な部分は、それぞれの専門家の力を頼った（生成AI、IT、印刷、額装）。 自分一人ではできないさ。しかし、事業なんて、みんなでやるなんて嘘さ。自分で一人で考え、仲間を募る。優れた経営者は、皆そうだ。 思考を具現化すること。 できない部分は、協力者を見つけるのだ。 上野・アメ横の人の数は、半端ない。 どうせ、お店を出すなら、外国人の多い街だ。 濱田の面白いところは、浮世絵に拘らない点にある。 浮世絵の次は、山下清の作品であっていいし、棟方志功の版画だっていいのだ。もちろん、有名な漫画作品だって、応用可能だ。 最初に浮世絵を選んだのは、ほとんどの浮世絵が著作権の切れた【フリー素材】だからだ。 濱田は、考えることが、好きなんだと思う。 こうやったら、面白いだろうな。 好きを仕事にすること。 ８年前に、江津湖が一望できる場所で、デイサービスをするなら、人気店になるだろうなぁ、と思った。 今では、熊本市内で屈指の人気店となった。介護関係者で知らない人はいない超人気店。 (株)ウェルフェア熊本では、三郎店と江津湖店で提供している料理（ランチ）を毎日web上でUPしている。提供している食事を毎日UPしている介護施設は、県内では当社のみ。ひょっとしたら、全国でも当社だけではないか。 どこよりも良質なサービスを提供するということ。 昨年５月に楽天でネット販売を始めた。米、野菜、肉を販売。今では、全国から注文が届くようになった。 実は、驚くような仕事量だ。 頭で考える仕事を続けると、どうなるか？ どんどん仕事が増えていくのだ。 事業所の数も増えるし、従業員の数も増える。取引先も増える。 介護の仕事（デイサービス、介護福祉タクシー、訪問介護事業、小規模多機能ホーム、認知症対応型グループホーム）をやって、ECサイトでネット販売（楽天、ａｕ、ふるさと納税返礼品事業）、そして今回、浮世絵の新規事業は、動き出すことになった。 お前、そんなに仕事をして大丈夫なの？ 濱田がやるでき仕事は、システム作りなのだ。 ふつうの人が、ふつうに働いて、ふつうに利益が出る仕組み創り。 優れた仕組み・システムならば、それが可能となる。 システムが動き出せば、あとは人に任せる。 空いた時間で何をする？ もちろん、政治活動なのだ。 また、街頭に立ち、ドブ板が始まるのだ。
2026/03/18(Wed)
世界は辟易している
トランプに世界は辟易している。
昨年の１月、２期目に就任するや、トランプ関税を言い出した。まったくもっての自論を言い出し、高関税を課すことこそが、アメリカを空前絶後の好景気に導く術だとした。 １年経って、アメリカの最高裁は、トランプ関税は【違憲】だとした。 アメリカ政府が徴収した関税約２０兆円を企業に変換する判決が出たのだ。 トランプは、そんなのお構いなしで、別の手段を用いてトランプ関税を継続。 トランプの迷走は続く。 昨年末には、「グリーンランドは、アメリカが所有すべきだ」と言い出し、国際社会を煙に巻き、年が明けてすぐに、ベネズエラに軍事侵攻。 大統領夫妻を拘束。 ベネズエラの石油利権は、俺様のものだ。 と宣言。 ２月の終わりに、国際法を無視して、いきなりイランに戦争を仕掛けたのだ。 もうイカれている、としか言いようがないのだ。 トランプ氏の義理の息子であるユダヤ人のクシュナー氏は、特使として中東を中心に世界を飛び回り、ビジネスを展開。 トランプが２期目に就任して以降の期間だけで、トランプファミリーは１０億ドル（約１５５０億円）を稼いだとされる。 廃墟と化したガザ地区をリゾート地、観光地として再開発するという。 再開発を手掛けるのは、もちろんトランプの関係者だ。 正直、辟易以外のなにものでもない。 トランプ的な存在が、権力を握ると、殺し合いを拡散し、金儲けをしまうのだ。 身勝手な論理、正義を振りかざし、害悪を世界にまき散らす。 日本では、ガソリン価格は全国平均１リットル１９０円を突破し、過去最高を記録。 もういい加減にしろ、と思うのだ。
2026/03/17(Tue)
馬鹿な戦争を許すな
アメリカのトランプ大統領は、国際法を無視してイランに戦争を仕掛けた。
最初の２日間で、アメリカは５６億ドル（８９００億円）の爆弾を使ったとされる。１日当たり２０億ドル（３２００億円）の費用がかかるという。 イランが使用しているシャヘドローンは、１機２〜５万ドルと言われている。日本円で３００〜７５０万円。 それを迎え撃つのは、トマホーク、パトリオット、THAADだ。 トマホークは、１発４００万ドル（６億円）。パトリオットは１発１２７７万ドル（２０億円）。 イランの１機３００万円のドローンが飛んでくるたびに、１発６億円〜２０億円の迎撃ミサイルが必要となるのだ。 もちろん、アメリカ国防省・ペンタゴンは、さらなる軍事予算の補充を求めている。 戦争が長引けば長引く程、迎撃ミサイルが必要になる。 そのミサイルを製造しているロッキード社の株価は、この３ヶ月間で、４４％も上がった。 つまり、ミサイルを迎え撃つたびに、軍需産業が儲かる仕組みがあるのだ。 戦争程、儲かる産業はないのだ。 軍需産業は儲かるかもしれないが、莫大な戦費はアメリカ国民の税金が原資だ。 戦争が長引く程、アメリカ国民の負担が増えることを意味している。 ガソリンの値段は上がるし、税負担は増えるし、そりゃ、アメリカ国民は、怒るわ。 焦ったトランプは、中国、日本、韓国、フランス、イギリスに、ホルムズ海峡に艦艇を派遣しろ、と言い出している。 お前らも、応分の負担をしろ。 そんな、無茶な要求。 迎撃ミサイルも１００％の迎撃は不可能だ。１００発飛んで来たら、９０発は迎撃できても、１０発弱は、着弾。 迎撃ミサイルが尽きれば、防御不能となる。 戦争を続けるなら、アメリカは、どうしようもない泥沼にはまり込む可能性が高いことが分かる。 そんな馬鹿げた戦争に付き合う必要はまったくなくて、日本政府は一刻も早く、停戦を呼びかけるに限るのだ。
2026/03/16(Mon)
苦悩と希望と
朝から菊池市に行って、(有)草佳苑へ顔を出した。スタッフと打ち合わせた後、菊池市のハローワークへ。
今年に入って、ハローワークへの相談は３回目となった。 求人票を出し直したら、速攻で人材派遣会社から電話が入った。知らない番号は、ほぼほぼ人材派遣会社からとなっている。（ハローワークで新規募集をすると、即座に東京の人材派遣会社から電話が入るのだ） もう何回、同じことを繰り返してきただろうか・・・・・ 地方都市での人材不足はかなり深刻で、その当事者としての苦悩が続く。 この物価高の中、介護施設で働いてくれる人材を確保することは、至難の業に近くなっているのだ。 小零細企業の社長は、資金繰りを考えることと採用を含む労務管理が主な仕事だ。 この仕事は、ほぼほぼルーティーンとなり、創造性なんて、ほぼほぼ、ないのだ。 だから、濱田は新規事業に取り組んできた側面も否めない。 本日、ECサイトで初めてペットフード（鹿肉のミンチ）の注文が入った（千葉県の方から）。担当のO氏と大喜びをした。ジビエ肉の業者さんに伝えると、ペットフード用の鹿肉のジャーキーの販売を始めましたとのこと。 早速、鹿肉のジャーキーを仕入れることにした。 昨年の５月にECサイトでの販売を始め、現在では楽天、auオンラインショップ、熊本県と菊池市でふるさと納税返礼品事業を手掛けるようになった。 さらには、来月４月からは、上野・アメ横で浮世絵の販売が始まる。 これらの新規事業は、自由な発想が可能だ。 大企業で勤めていたら、５５歳は部長職かそれ以上のポジションの年齢となる。 大企業で勤めた方が良かったのか、どうなのか・・・・・ 街頭演説で使用する旗が完成。 ５５歳のいい齢をしたオヤジが、近々、また街頭に立つ。 若い頃は、何の疑いもなく、ひた向きに街頭に立ったが、さすがにこの齢になると、「お前大丈夫か？そんなことをしてて」と思ってしまうのだ。
2026/03/15(Sun)
かなり拙い状況になってきた
１ドル１５９円。
都心では、ガソリン価格は１リットル２００を突破。ここ熊本でも１８０円を超える状態になっている。 「円安になれば、経済が活性化され、国民生活が豊かになる」 多くの政治家が、こんな発言を繰り返してきたのだが、国民生活は豊かになるどころか、現在、貧乏へまっしぐらの状態にあるのだ。 高市総理は、「円安はホクホク」と口にし、旧態依然とした公共事業と補助金に依存した経済政策を強固に推進。実態はバラマキなのだが、【責任ある積極財政】と謳うことで、歯止めがある風を演出。 しかし、市場は見透かし、円安は進む。 国が、経済的に行き詰まると、ナショナリズムが台頭するのは世の常である。 平常心は失われ、国内外に不要な敵を見出し、あいつが悪い、こいつが悪いと罵詈雑言を浴びせかける。 反対すると国賊扱い。 そして、馬鹿な政治家は、ナショナリズム、軍事費の増強こそが必要だと訴えかけるのだ。 そして、多くの国民は、ほとんど疑いなしに、ナショナリズムに酔いしれるのだ。 貧しくなった国民は強者に媚び、そんな政治家はトランプに媚びる。 この４月から増税が始まる。 ほとんどの国民は、増税が始まることを知らないでいる。 円安と増税が、国民生活を直撃することになるのだが、多くの国民は「高市さん頑張れ」と無垢に声援を贈り続けるのだ。 本来、国が行き詰まる局面では、野党の役割が大きくなるはずなのだが、残念ならが日本はそうならなかった。 先の総選挙では、自民党以上に野党は駄目だと判断されてしまったのだ。 １２２兆円という過去最高の国家予算が、過去最低の審議時間で、つまりほとんど審議されることなく、衆議院を通過してしまった。 いつの間にか、この国は、議論しない国になってしまったのだ。 正確に言うなら、異論を受け付けない国。 高市総理は、先の総選挙で圧倒的な勝利を果たした。３１６議席を獲得。 彼女が公約とした食料品の消費税減税をしたいのなら、即座に法案が通るはずなのだ。 しかし、そんなことはしないでいる。 【国民会議】なるものを設置して、そこで決めてもらうのだという。 大事なことは、国会で話し合えばいいはずなのだが、国民会議なるものを設置して、そこで話し合うのだという。 おそらく、本心では減税したくないのだ。 だから、こんなまどろっこしいことをすることになる。 トランプ大統領の要求はエスカレートしている。 同盟国の国防予算は2％が、3.5％に上がり、最近では5％を言い出している。 仮に防衛費が5％になるなら、毎年30兆円の予算規模に達することになる。 トランプはすでに、日本を名指しして、ホルムズ海峡に護衛艦を派遣するように呼び掛けている。 国民が選択した結果、いまの政治がある。 さて、どうなるか。
2026/03/14(Sat)
いつも前向き
ガソリンを入れたら、１リッター当たり１８４円だった。ここ数日で２０円以上の値上がり。
ガソリン価格の高騰は、介護施設を直撃している。 介護施設は、利用者様の送迎を伴うことが多く、ガソリン価格の高騰は経営を直撃するのだ。 原油の高騰は、電気料金やガス料金の値上げも意味する。 結果、ほとんどの介護施設は、赤字に転落するのではないか？ 介護施設は、国が定めた介護報酬制度の枠内の仕事なので、提供している介護サービスに対して自分達で料金を決めることは、できない仕組みにある。 介護施設で提供される各種サービスは、事細かに点数化され、その点数が報酬に換算される仕組みにある。 料金体系は、すべて厚生労働省・地方自治体が、管理。 つまり物価が上がったからと言って、介護サービスの値上げは、できない仕組みにあるのだ。 では、料金を上げる術はあるのか？ 介護報酬は、国が定める３年に１度の改定結果を待つしかない。 それまで、正直、耐えるしかないのだ。 トランプ、いい加減にしろ、と思う。 ちなみに、介護職員の給料は、他の産業に比べ、約６万円程低いとされる。 約７０人のスタッフが、精一杯働いて、ギリギリで黒字が確保できるか、どうかの仕事って、一体、何なのか？ そんなことを考えさせられるのだ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３日、団扇と扇子と手拭と風呂敷の発注が終わった。ポストカードも段取りが終わった。 上野・アメ横店に並べる商品に関して、ほぼすべての段取りが終わった。 お前は、仕事が速いよ。本当に驚くよ。まったく。 濱田は業者さん達と、楽しみながら、仕事をしている。 仕事と云うのは、本来、楽しみながらやるべきものなのだ。 楽しみながらやった方が、上手く行くはずなのだから。 介護の仕事と違って、浮世絵や関連商品の値段は自分で決めることが可能だ。 価格決定権は、自分にある。自由な値決め。 また、どんな商品を販売するのか？ 仕入れも自由。企画も自由。 しかし、売れなかったら、それは自己責任となる。 濱田は、なんてツイてるんだ、といつも思う。 東京で家賃５０万円のテナントが空いていたとしても、借りる自信は、正直なかった。何の実績もない新規ビジネスで、５０万円の家賃はキツイ。 払える家賃は、２５万円が上限ではないか？ 想定より狭いお店・２坪となったが、月２０万円の家賃なら、なんとかなるはずなのだ。 アメ横には、所狭しと数多くの商店がひしめき、外国人を含む無数のお客様・観光客が日々往来。 お店のカギの引き渡しは、今月２３日を予定。アメ横店のお店の設営、運営は、スタッフに一任。 濱田の役割は、新規事業の一連の流れ・システムを構築し、稼働するまでまでとなる。 あとは、責任者に一任。 たぶん、上手くいくさ。 そして「今年の年末は、上野・アメ横で忘年会だ！」と相棒のＧ氏と話すのだ。 アメ横店が上手く行ったら、次は京都。 理由は簡単で、外国人が多いから。 いつも前向き。 僕らは、懲りないし、めげないし、楽しみは尽きないのだ。
2026/03/13(Fri)
維新の会
１０日、維新の会熊本県連で役員会が開催された。
来春の地方統一選挙の候補者擁立に関する話し合いが行われた。 日本維新の会では、常に国政、地方議会選挙での公認候補者を募集しているのだが、地方の県連レベルでも、積極的に地方自治体議員の候補者を募集、擁立していくことになった。 どうやって、募集していくか？ ・新聞広告 ・SNSを活用 早ければ、３月中に具体的な広告宣伝を打っていくことが決まった。 濱田は、立憲民主党の県連の幹事長を久しくやった経験があるが、立憲民主党は、労働組合出身の議員が多かったので、候補者擁立はほとんどできなかった経緯がある。 排除の論理が働くのだ。 笑っちゃうのだが、誰を出さない。 そんな議論ばかりだった。 濱田は、県議選においては、基本的に連動できる市会議員はいなかった。立憲の市会議員は皆、労働組合出身者だったので、すでに連動する県議がいたのだ。 だから、非組合員が選挙に出てまらったら困る。 そんな力が働いてしまうのだ。 結果、非労働組合出身の濱田の様な存在は、常に孤軍奮闘するしかなかった。 日本維新の会は、しがらみはないので、自由に候補者を擁立できる立場にある。 ちなみに日本維新の会所属の地方議員は、毎月の歳費（給料）の手取りの２０％を県外の被災地等に寄付することになっている。 ・選挙区以外の被災地等に、歳費の手取りの２０％を寄付すること 維新の会の地方議員（候補者）は、当選した場合、歳費の２０％を選挙区以外に寄付する決まりになっている。 また、寄付した金額は、確定申告の際に控除の申請をしてはならないことになっている。 つまり維新の会は、議員自ら身を切り改革を率先して徹底しているのだ。 ちなみに維新の会が多数を占める大阪府議会では、もう何年も前から、４７都道府県の中で、大阪府議会議員の歳費（給料）は月６０万円となり、全国最低額だった。熊本県議会議員の歳費は７８万円（変わっていないならば今もそうだ）。 吉村代表は、大阪府知事を勤めているが、退職金はゼロ。知事を３期も務めると、億を超える退職金が出るのだが、それもなし。 大阪府民は、維新の会が議員自らが身を切る改革を実践していることを知っているので、結果、大阪では圧倒的な支持を得ているのだ。 マスコミは、こんな事実はほとんど報道しないでいる。 会議では、とにかく、志のある者を擁立していこう、となった。 |