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2025/10/30(Thr)
挑戦は続く
２８日、関係者と㈱ Cool Art Japan のホームページと動画の打合せを行った。現在、生成AIを用いて、動画の作成を行っている。
動画に必要なのは、洗練された美しさと情緒と風情と驚きか。 生成AIにそれらを指示して、表現するのは、案外、難しいことなのだ。 完成するには、もう少し時間が必要と言える。 新しい仕事を世に送り出すのだから、それなりの準備が必要で、これらの作業が、案外、大変なのだ。 それにしても、どんな時でも、お前は何かしらの挑戦を続けている。 2017年4月に起業して、約9年が経過。従業員7人で始めた会社は、70人までを雇用するまでになった。約半分が正社員の会社。 昨年の１２月に八百屋（野菜館）を始め、これまで１日も休まず営業を続けてきた。この１０月からは、ふるさと納税の返礼品事業も始まっている。 デイサービス江津湖店からは、江津湖の素晴らしい風景が眺望可能だ。おそらく熊本市内で屈指の絶景ポイントだ。 また、菊池市にある野菜館の前には、美しい田園が広がる。 濱田は毎日、美しい風景の中で仕事をしていることが分かる。 そんな濱田は、この10月、㈱ Cool Art Japanを設立。 この会社は、これまでのどの仕事より可能性を秘めた仕事と言える。６月には特許を出願。特許を申請するくらい優れたアイデアの仕事だ。 この新会社には、濱田の他に３人の社長が出資している。３人はそれぞれ従業員を抱え、年商は１億から２億円の規模の会社の経営者達だ。 会社の経営者達が、濱田のアイデアに賛同して、技術提供し、新しい仕事に挑戦する構図となっている。 皆、可能性を感じてくれているからこそ、協力を惜しまないのだ。 会社の社長であっても、新しいことに挑戦することは、楽しいことなのだ。 人生というのは、１回きりで、考え方次第で、道は開けるものだ。 １つのことに拘ってもいいし、拘る必要もない。 １つのこと、道を極めてもいいし、極めなくてもいい。 １つの会社で定年まで勤めるのもいいし、転職を繰り返してもいい。 人生は、結局は自分が納得できるかどうか。 そして、どんな人生を歩むかは、自分次第。 しかし、どんな道を歩むにしても、大切なことは、挑戦を続けること。 失敗したっていいさ。 濱田なんて、５回も選挙に落ちて来たんだから。 ㈱ Cool Art Japanは、前回の選挙で県議に受かっていたら、設立されることはなかった。 落選からの２年半、特にこの１年半で、世界と戦える仕事を思い付き、起業できたのだ。 人生、塞翁が馬、なのかもしれない。 もちろん、政治をやめた訳ではない。 捨てる神あれば、拾う神あり。 いま、新しい道が開こうとしており、その流れに乗ることになるのだろうことを感じている。 何れにしろ、濱田の挑戦は各方面で続くのである。
2025/10/29(Wed)
積極財政を訴え、右傾化する政治・その⑨
アベノミクスがもたらしたものは、結局のところ、通貨安・円安であり、国民の貧困であった。
サナエノミクスは、アベノミクスの改訂版であるが、目新しい経済政策はなきに等しい状態と言える。 何もないからこそ、野党が主張してきたガソリンの暫定税率廃止を取り込み、国民民主党が主張してきた103万円の年収の壁をさらに引き上げましょう、と言ってしまうのだ。 そして、何もない政治家達が、たどり着くのは【マッチョな政治】と言える。 自らが進んで保守を名乗り、教育勅語は素晴らしかったと喧伝し、戦前を美化し、殊更に国内外の危機を煽る。 戦略なき玉砕であった【特攻】を美化し、彼らのお陰でいまの日本があるとする。 若者に特攻を強制する軍隊なんて、日本以外には存在しなかったのだ。若者だけに死を強要するのは、本来、作戦でも何でもないのだ。 都合の悪いことは、語らず、ひたすらに戦争自体を美化する風潮。 そんな保守を名乗る政治家達は、裏では統一教会とがっちり手を結び、さんざん選挙を戦ってきたのだが、問題となって以降は、統一教会なんて、知らぬ存ぜぬの状態。 今回、裏金議員も復権。 民間企業は、数千円の滞納があったら、すぐに役所から連絡が入る。また、税金が払えなかったら、差し押さえとなる。これは個人も同じだ。 しかし、裏金議員は別である。 裏金をもらっても、５０００万円未満なら、罪にも問われない。 そんな保守な人達は、殊更に危機を煽る。 国内外の危機を訴える。 危機に対応するためには、防衛費の増額が必要だと言う。防衛費をGDPの２％を達成するためには、約４８兆円の財源不足が指摘されているのだが、そんなことはお構いなし。 トランプ大統領に指摘されるまでもなく、２年前倒して、２％を達成すると進言する有様。 台湾有事なんてものは、実は存在しない。 香港が中国に返還されて、困った日本人は、どれだけいたか？ 結局のところ、香港の問題は、中国の国内問題でしかなかったのだ。 実は、台湾問題も香港と同じで、中国の国内問題でしかないのだ。 しかし、保守を名乗る政治家達は、中国の国内問題を有事だと見なし、殊更に強調するのだ。 なぜ、彼らは騒ぎ立てるのか？ アメリカが【台湾有事】だと言い出したからだ。 日本の保守系の政治家達が、率先して台湾有事を言い出したわけではない。アメリカが、有事である、と言い出したから、日本もそれに倣って言い出したに過ぎないのだ。 なぜ、台湾有事をアメリカは言い出したのか？ もちろん、様々な理由や要因があるのだが、結局は、軍需産業が儲かるからに過ぎないことが分かる。 トランプ大統領は言う。 「アメリカだけが防衛費を負担するのは如何なものか。だから先進各国にはGDPの２％の負担をしてもらう。２％なんて簡単だろう。3.5％は必要だ。否、５％だ！」 「増えた防衛費で、アメリカの武器を買ってくれたら、嬉しいね」 「アメリカの最新の戦闘機は、素晴らしい性能だ。無敵だ。同盟国には、ちょっと性能を落としたのを売らないとね。同盟国って言っても、いつ敵になるかもしれないからね。ハハハハハ！」 トランプ大統領は、本当に上記内容の発言を繰り返すのだ。 現在、日本のインバウンドは過去最高となっている。月間の訪日客は380万人を超え、年間4000万人超えの時代へ突入。 訪日客の外国人の中で、最も多いのが、中国人となっている。 半日教育を散々受けてきた彼ら彼女らが、 「やっぱり日本が好き。日本のアニメも、日本の料理も、日本の観光地も、おもてなしも、どれも素晴らしい！最高！」 となっているのだ。 ちなみに、日本の貿易額・輸出入の数量で最大の取引先は、【中国】となっている。もう３０年以上最大の取引国なのだ。 日本と中国は、民間レベルでは仲良くやってきたのだが（もちろん民泊や土地やマンションの買い漁り問題等はあるが）、政治レベルだと、最悪の状態が続いている。 日中の貿易額が世界最大で、訪日客の数も中国人が最大なのに、政治的には上手く行ってない理由って、一体、なんなのか？ 政治的に仲が悪いことにしていれば、武器が売れる。 危機を煽れば、国民は保守へ回帰を果たす。 危機を煽れば、防衛費の増額は、財源の議論もなしに、支持される。 馬鹿は、強い者が好きなのだ。 彼らにとっての経済政策は、結局のところ、軍需産業なのだ。 財源なき防衛費の増額は、近い将来、必ず増税を招くことになる。 ますます、庶民の暮らしは厳しくなるのだが、いま、庶民の多くは、マッチョな政治こそが日本を救うと信じて疑わないでいる。 そんな時代になっているのだ、とあらためて思うのである。
2025/10/28(Tue)
積極財政を訴え、右傾化する政治・その⑧
自民党的な政治とは、結局のところ、【公共事業】と【補助金】に依存する政治と言っても過言ではない。
【公共事業】と【補助金】で喜ぶのは、関連する業界・団体、出入り業者、そして全国に約7800ある自民党の政党支部くらいなのではないか・・・・ 日本は過去３０年間、ほとんど経済成長できなかった国である。もちろん、大半の国民の給料も、上がることはなかった。 しかし、借金だけは積み上がっていったのである。 その額１３００兆円。 つまり、いかに投資効率が悪かったかが分かるのである。 成長が見込める分野や産業に、必要な予算を配分するなら、成長できたはずなのだ。 残念ながら、日本ではそれが出来なかったのである。 政府が主導する経済政策は、過去３０年間、ことごとく失敗している。 1990年代後半、政府は半導体産業の復活を試み、日の丸半導体を試みるも、見事に失敗している。 東芝は、経済産業省主導で原発を推進するも失敗。結果、東芝が、倒産寸前まで追い込まれたのは記憶に新しい出来事だ。 民主党政権下では、自然エネルギーを推奨し、太陽光の買い取り政策を進めたが、現在、とんでもない事態を招いている。大阪維新の会は、大阪で民泊を進めた。現在、大阪は異常事態だ。 熊本では、政府主導でTSMCの工場が建設されたが、サプライチェーンに入れた地元企業は１社もないのではないか？ 仕事をもらえたのは、輸送業者と清掃業者と食事を提供する会社ぐらいという笑えない話があるのだ。 中国由来のTSMCに巨額の税金を投入し、さらには土地と水と人材を提供し、その利益は、台湾に持って行かれる有様。 お人好しの政府は、第２工場まで、タダで建設して差し上げるのだという。 ちなみに、北海道では、政府主導でラピダス計画が推進中だが、ほぼほぼ、間違いなく失敗するだろうことが言われている。 事実上、働いたことがない政治家やお金儲けをしたことがない官僚が、経済政策を考えても、残念ながら、上手く行くことはないのだ。 将来的にどんな産業が伸びていくのか、に関しては、分からないことが多いのだ。まして、どの会社が成長していくのかに関しては、もっと分からないことばかりなのだ。 今では誰でも知っているGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）が誕生した時、現在の巨大IT企業、プラットフォーマーになるなんて、誰も予見できなかったのである。 どの経済政策が正しいかは、実は誰も分からないことなのだ。 では、政治家が成すべきことはなんなのか？ 政治家が成すべきことは、当てにならない経済政策を主張するのではなく、人材や教育に予算を重点的に配分すべきなんだと思う。 とことん、人材や教育に予算を割り当てること。 濱田が、政治家として然るべき立場にいたとするならば、人材や教育に予算を振り向けるだろうと思う。 例えば、国立大学の理系は、無償化にする。 無償化になりさえすれば、おのずと優秀な学生は、理系に進むはずなのだ。いつの時代も、科学技術の発展こそが、国力の維持に欠かせない必須事項と言えるのだ。 そして真に優秀な若者は、起業し、新しい風をもたらすのだと思う。 残念ながら、過去３０年間、それができていなかったんだと思うのである。 （続く）
2025/10/27(Mon)
積極財政を訴え、右傾化する政治・その⑦
現在、庶民は、【円安】による【物価高】に苦しんでいる最中にある。
１ドル、１５２円後半で推移。 積極財政を掲げる高市新総裁が誕生して以降、【円安】が加速。 約５円、円安に振れた。 本来、日本政府および日銀は、円安の是正に取り組むべきなのであるが、まったくそれができていない現実があるのだ。 各国の政策金利は、以下の通り。 日本 0.5％ アメリカ 4.00～25％ EU 2.0～2.40％ イギリス 4.0％ 日本だけが突出して低い金利を保っていることが分かる。 正常な金利政策が行われている国では、景気が過熱またはインフレが進むならば、金利を上げることによって、沈静化を図るのが一般的だ。 また、過度な円安を是正するには、日本の政策金利を上げて、日米の金利差を縮小しさえすれば、いいことが分かる。 しかし、日本ではそれができないでいる。 否、意図的に、しないのだ。 政策金利を上げない理由は、大きく分けて２つある。 １、日本が莫大な借金１３００兆円を抱えているから ２、インフレ・物価高によって、税収の増加が見込めるから 日本が米国のように金利が４％の国になったならば、どうなってしまうのか？ １３００兆円×４％＝５２兆円 なんと毎年５２兆円の金利負担（利払費）が、生じてしまうことになるのだ。 そんなことになってしまっては、そもそも予算が組めなくなり、国は破綻してしまうことになる。（現在の利払い費は、10.5兆円） だから政策金利を上げられず、結果、円高にはならないことが分かるのだ。 また、仮に円高になってしまったら、税収が落ち込むので、財務省はこの状態を、むしろ放置しているとも言えるのだ。 円安は、日本政府にとっても、財務省にとっても、大企業にとっても、なんとも都合のよい状態であることが分かる。 円安で困るのは、つまりは庶民なのだ。 高市総理は、物価対策として最も有効な【円高】に関しては、いまのところ、言及はない。 高市総理は、自身の物価高対策として、ガソリンの暫定税率廃止と電気・ガス料金に補助金を支給すること、そして１０３万円の壁の上限を引き上げを掲げている。 つまり、野党の政策・主張を丸飲みしていることが分かるのだ。 （続く）
2025/10/26(Sun)
ふるさと納税返礼品事業始まる
ふるさと納税の返礼品事業が本格的に始まった。
https://furusato-tax.pref.kumamoto.jp/ ふるさとチョイスをはじめ６つのサイトに掲示されるので、ありがたい限りなのだ。しかも掲載料は無料。 濱田が扱うは、肉、米、果物、米＆野菜セットの返礼品。約３０種類。 馬刺しに関しては、卸業者と詰めの協議を行っており、来週以降の掲載となる予定だ。 このふるさと納税は、どこの会社が参加しているのか分からない仕様となっている。 これは参加企業・参加事業体を公平に扱う取り計らいなんだと思う。 つまり、企画と値段が優れていさえすれば、誰にでもチャンスが広がる仕組みにあるのだ。 もちろん、難しい面もある。 数千の商品の中から、どうやって選んで頂けるか？ だから試行錯誤が続く。 ちなみに、濱田の出品数は、県内事業体の中ではトップクラスなんだとか。 １０ヵ月掛けてようやく、ふるさと納税の返礼品事業がスタートしたことになる。 今後も試行錯誤が続くのだが、１年目の経験は、２年目に活き、２年目の経験は３年目に活きるものと言える。 経験値を積むということ。 ふるさと納税の返礼品市場は、 １、肉 ２、米 ３、果物 の順にある。 この３つを扱っている事業体は、ほとんどいない。 濱田としては、肉と米を中心に据え、事業を展開するつもりだ。 店長とO氏に対しては、 １、高級感・特別感あふれる商品またはお手頃な値段の商品を企画すること ２、自分達の給料は自分達で稼ぎ出すこと ３、頭を使うこと を伝えてある。 濱田の仕事は、仕組み作りにある。 優れた仕組みを創り出すこと。 優れた仕事は、雇用を生み、そして利益を生む。 そして「ECサイトに特化した食材専門商社にしていこうよ」と語るのだ。
2025/10/25(Sat)
積極財政を訴え、右傾化する政治・その⑥
自民党的な政治は、【公共事業】と【補助金】で業者を手なずけ、有権者を縛る、政治と言えた。
過去に1300兆円も借金すれども、投資効率は極めて低く、経済成長に結び付かない政治があったのだ。 結果、自民党的な政治で潤ったのは、【公共事業】と【補助金】に組する一部の業界と団体と、自民党の7800ある政党支部だけという有様だった。 自民党とは関係なしに生きている大半の国民にとって、アベノミクスは関係ない話であった。公共事業も補助金も、株価も関係ない人がほとんどなのだ。 高市新総理大臣は、サナエノミクスで積極財政を推進していくのだという。 彼女は、自民党的な政治【公共事業】と【補助金】といった極めて投資効率の悪いバラマキを踏襲すると宣言しているに等しいのだ。 結局、サナエノミクスは、アベノミクスの踏襲に過ぎず、名称を変えただけで、日本経済が、自民党的な政策で浮上することはないであろうことが分かるのだ。 そもそも、大半の政治家はまともに働いた経験がないことが言える。 高市新総理も、大学を出て入ったのは、松下政経塾。野田佳彦元総理も大学卒業後、松下政経塾に入塾。（これで松下政経塾出身の総理は２人目） 松下政経塾出身者も世襲議員も、まともに働いた経験のないのだ。 まともに働くとは、お客様に頭を下げて、取引先に頭を下げて、悪戦苦闘して、おカネを稼ぐということ。 松下政経塾の看板で留学したりキャスターになったりすることは、庶民が経験する働くこととは別物なのだ。 働いたことのない政治家は、税金を払うことの大変さが理解できないので、増税派となる。 増税こそが、社会を救う、弱者救済と考えてしまうのだ。 そして、まともに働いたことのない政治家達は、そもそもまともな経済政策自体を持っていないので、自身の存在理由、アイデンティティを【保守】に求めてきらいがある。 また、彼ら彼女らは、【保守】を名乗ってさえいれば、少なくとも批判されることはないということを知っているのだ。 そして、保守政治家達は、国内に敵を見出し、同時に海外にも敵を見出す。 国難を煽り、日本を守る、日本を取り戻すと威勢のいいことを宣言するのだ。 日本を守るためには、さらなる軍事費の増額が必要だと言い出すのだ。 （続く）
2025/10/24(Fri)
積極財政を訴え、右傾化する政治・その⑤
日本は、1300兆円も投資して、結果として経済成長しなかった国と言える。現に日本では、30年間、給料が上がらなかった。
そこにあったのは、【戦略なきバラマキ】だったのかもしれない。少なくとも、投資効率が非常に悪い国であったことは確かなことと言えるのだ。 【自民党的な政治】というのは、【公共事業】と【補助金】を通じて有権者を縛り上げる政治であり、予算さえ付けることができたならば、それで由（よし）とする政治であった。 予算さえ付けることができるならば、全国に約7800ある自民党の政党支部には企業献金が振り込まれるのだ。 戦略なきバラマキには、もちろん財源が必要だった。 だから、消費税を上がる必要があったし、各種社会保険料を上げる必要があったし、国債を乱発する必要があったのだ。 日本政府は、必要以上に国債を発行し、その国債を日銀に買い取らせた結果、円の価値は大幅に毀損された。 現在、152円を超える円安なのだ。 いくら株価が上がろうとも、大半の庶民にとっては彼岸の話でしかない。株が上がって喜ぶのは、運用できるくらいの規模で株を所有しているお金持ちか法人でしかないのだから。 いま、日本の政治に求められているのは、上昇し続けている物価を下げることにある。 下げるための最大の方策は、【円高】に誘導すること。 本日、高市総理大臣は、衆議院で所信表明演説を行った。 高市総理は、物価高対策を行うとは語ったが、円安を是正することに関しては語らなかった。 高市氏の語る積極財政は、結局のところ、自民党が得意とする古典的な公共事業と補助金を通じた、事実上のバラマキであり、バラマキにおいては、円安だろうが円高だろうがそんなことは、ほとんど関係なくて、ただ予算を積極的に付けるだけなのだ。 世界のマーケットは、高市氏の積極財政は、将来的な日本の財政悪化を招くことを察知。 結果として、日本の国債は売られ、円も売られる流れとなっているのだ。 （続く） |