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2025/11/12(Wed)
介護事業所の憂鬱
先日、ニュースで流れていたが、全国にある国立病院の約７割が赤字で、個人経営の病院の４割が赤字に陥っているとのこと。
原因は、医療機器や人件費、さらには光熱費の高騰、等々。 医療機関でさえも厳しいのだから、介護施設はさらに厳しいことが言える。 濱田は現在、介護施設を運営しているが、過去９年間で最も厳しい局面にあることを実感している。 光熱費は３年前の倍以上に値上がりし、ガソリン代は１リットル１７０円で高止まりし、米の値段も倍を超え、食材費の仕入れ価格も高騰。 自動車の事故防止の技術が飛躍的に向上し、交通事故で亡くなる人が過去最低を更新し続けているのだが、不思議なことに、自動車の保険料は毎年のように値上がりを続けている。火災保険は、以前のほぼ倍の値段だ。 春先に、東京海上日動の新入社員の初任給が、４０万円を超えるニュースが流れていたが、ふざけんな、と思うのは濱田だけではないはずだ。 各種社会保険料もビックリするぐらいの値上がりをしている。 民主党政権下の2009年時、国民負担率（税＋社会保険料）は約３４％だった。 現在は約４７％。 現在、法律の規定で、週３０時間以上働く従業員に対しては、社会保険（厚生年金、医療保険、雇用保険）の加入が義務付けられている。 その加入条件が、来年2026年１０月からは、週２０時間以上になることが、すでに決まっている。 つまり、条件がさらに厳しくなるのだ。 政治家は、賃上げを叫び、熊本県の最低賃金は1034円にとなった。 濱田の介護施設では、パートを募集する際、時給1100円で募集していたが、その時給では、人が集まらない状況が生まれている。看護師や介護福祉士などの有資格者の時給は、さらに高くなっている。 円安が進み物価が上がっても、最低賃金が上がっても、介護報酬は変わることはない。介護報酬の改定は、３年に１度行われる。昨年行われたばかりなので、あと２年耐えるしかないのだ。耐えたとしても、介護報酬が上がる保証はどこにもない。むしろ、過去、厳しくなってきた現実つがあるのだ。 最低賃金を上げるなら、公的価格で人件費が決まる医療や介護職の報酬を上げてからにしろ、と思うのだが・・・・ 高市政権では、物価高対策が言われているが、一人当たり数千円になるであろうクーポン券を配っても、焼け石に水の状態なのは言うまでもないことである。 高市政権の積極財政を受けて、連日、円は売られ続けている。 現在１ドル１５４円後半。高市政権が誕生してから、もう８円、円安に振れた。 全国のガソリンの小売価格は１７３円だ。 ガソリンの暫定税率25.1円がなくなっても、ガソリン価格は高止まりのままなのだ。 人為的に【円安】を放置し続ける政府。 総じて貧しくなっていく日本人。 貧しくなっているにも拘らず、ほぼ盲目的に、そんな政治を支持する国民。 濱田は、そんな政治を尻目に、新規事業へ活路を見出そうとしているのだ。 介護報酬や円安に翻弄されない仕事の創出。 さて、それができるか。 経営者としての手腕が問われているのは、言うまでもないことである。
2025/11/11(Tue)
セコイ政策
高市総理は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を指示している。
物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するのだとか。 具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポン券の発行などを自治体に推奨する考え。 また、冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしている。 期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度なんだとか。 高市総理は、食料品に関する消費税を凍結しゼロにすることに関しては、すでに見送りを表明。 ガソリンの暫定税率は、廃止の方向。 以上が、高市政権の物価高対策のほぼすべてだ。（まだ出てくるのかもしれないが・・・） 正直、焼け石に水、的な感じがしている。 減税は、ガソリンの暫定税率のみ。 クーポン券がいくらになるのかは、分からないが、とにかくセコイ政策と言える。 全国民にクーポン券を配る先進国って、他にあるのかね？ なんか、発想がセコくて、情けなくなるのは、自分だけか？ 濱田は、野菜館＆ネット＆ふるさと納税で米を販売しているのだが、この自分にもお米券が届くのだ。 働いたことのない政治家は、意見があるようで、実はないのが、実際のところだ。 この国がやらないとならないことは、いくつもあるのだが、現下の最重要際策は、３つに絞られる。 １、国民の所得を上げること ２、減税 ３、政策金利を上げる ⇒ 円高にする これをセットで実行するだけなのだ。 国民の所得・給料を上げるために、上げ過ぎた社会保険料を下げる必要があり、下げることにより余裕ができた企業が賃上げが可能となるのだ。また、賃上げを実行した企業には、補助金や税制面で報いる措置を施す。インセンティブを働かせる仕組みも必要となる。 同時に減税も必要だ。食料品に関しては、消費税をゼロにすることも当然、必要となる。 市場の動揺を抑えるためには、政策金利を引き上げることも必要となる。 残念ながら、それができないでいる。 なぜか？ 自民党的な政治とは、集めて、バラ撒くのが基本だからだ。 集めて、バラ撒く。 税金を多く取って、恵んでやる。 電気、ガス会社に補助金という形で、おカネを落とす。すると、電気、ガス会社が、自分達の政治団体に、おカネが還流してくれるのだ。 利権を維持するためには、減税なんてもっての外で、企業団体献金の廃止なんてあり得ない話なのだ。 そんな発想。 創造性なき政治。 あ〜、この国はますます、貧しくなっていくんだろうな〜、と思うのである。
2025/11/10(Mon)
貧しくなる日本人
正直、高市総理の言っていることは、ヤバいことばかりだ。
高市総理は、数日前、国会で「プライマリーバランスで考えるのを止める」と明言してしまった。 これは、かなりの問題発言だったことが指摘できるのだ。 これまで、日本政府は公共事業と補助金行政を通じて、積極財政を繰り返してきた。 積極財政をやり過ぎると、日本国債の信用は低下し、同時に日本円の価値も低下することは分かり切ったことであった。 その歯止めとして、プライマリーバランスがあったのだ。 プライマリーバランスとは、政府の税収などの収入から、社会保障や公共事業などの政策的支出を差し引いた「借金に頼らない財政収支」を示す指標だ。 プライマリーバランスの黒字化は、政府が借金に頼らずに財政を運営するための重要な指標であり、だからこそ過去の内閣は、プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げてきた経緯があった。 高市総理は、それを止めると公言したのだ。 結果、円安はさらに進んでしまった。 本日、１ドル１５４円を突破。 自民党の積極財政とは、公共事業と補助金行政で有権者・業者を縛り上げる政治と言える。 仕事にあり付けた業者もしくは仕事が欲しい業者は、全国に７８００ある自民党の政党支部に企業献金を我先にと貢いできた事実がある。 そんな旧態依然とした政治慣行が、日本を停滞させてきた大きな原因と言えるのだが、高市総理は、プライマリーバランスなど関係なく、積極財政を続けるのだと言う。 繰り返すが、自民党的な政治とは、公共事業と補助金行政を通じて、有権者と業者を縛り上げる政治だ。 そこには、【創造性】はほとんどなかった。 公金にあり付けた業者は、多少潤ったかもしれないが、経済成長や新しい産業の創出には、ほとんど繋がらなかったことが言えたのだ。 結果、日本人は総じて貧しくなっていったのだ。 高市内閣の支持率は、８２％なんだとか。 自民党的な政治を長年繰り返した結果、日本人は総じて貧しくなってしまったわけなのだが、それでも国民の多くが、高市内閣を支持するのだと言う。 そりゃ、さらに貧しくなるわけだわ、と思うのである。
2025/11/09(Sun)
緊急事態を作りたい人達
高市総理の発言が物議を呼んでいる。
台湾有事は、集団的自衛権を発動させる緊急事態条項にあたる旨の発言をしたのだ。 基本的に、台湾問題は中国の国内問題に過ぎない。 他国の国内問題で戦争に巻き込まれること自体がナンセンスなのだ。 今回、高市首相は自ら進んで、「台湾有事の際は、戦争に参加します」に等しい発言をしてしまったことになる。 香港で民主化運動が起きたが、その後、収束。現在、香港は平和だ。 台湾も基本的には、香港と同じなのだ。 中国人同士のいざこざに過ぎず、それに介入する必要性は、まったくないことが言えるのだ。 そもそも、台湾を創った蒋介石は、日本とは敵対関係にあった。 日中戦争が始まって以降、日本に協力的だったことは、ただの１度もない。蒋介石は、国民党を率いて日本軍と戦い、毛沢東率いる共産党軍と手を組んで、日本と戦った過去がある。 【国共合作】 日本が敗戦後、蒋介石の国民党は毛沢東の共産党と主導権争いの果てに内戦を勃発。その戦いに敗れて、台湾に逃げ込んだのだ。 中華人民共和国が成立する以前は、国連の５大常任理事国は台湾政府が務めていた。 中華人民共和国が成立して以降、台湾政府は５大常任理事国の地位を奪われ、国連からも事実上、追放されてしまったのだ。 アメリカをはじめとする戦勝国は、共産党が主導する中華人民共和国を中国の正統なる国家と承認。 中国を代表する国家は、中華人民共和国一つであり、ゆえに台湾有事は、存在しない。 これが、アメリカを中心とする国連の正式な考え方だった。 しかし、ここ２０年程で中国は、急速に力を付け、アメリカを脅かす存在に成長してしまった。だからアメリカは、ここ数年で方針を転換し、台湾有事を言い出したに過ぎないのだ。また、台湾有事を言い出せば、アメリカ製の武器も売れるし、アメリカにとってはいいこと尽くめ。 日本は、こんなアメリカのご都合主義に付き合う必要はない。 日本は、太古の昔から、中国の隣人の立場にある。 その隣国の中国は、何千年もの昔から、いざこざが絶えない国だ。王朝は、何度変わったことか。日本は、天皇家を中心の国家。王朝が変わったことはただの一度もない。 しかし、中国の王朝は、何度も変わっている。 過去三千年の歴史を振り返って、平和な日本が中国の内戦に加担したことは、一度もないことが分かるのだ。 つまり、他民族の国内問題は、静観するに限るのだ。これは現代にも通ずる教訓、隣国のたしなみと言える。 馬鹿な政治家は、それが理解できない。 中国は日本の最大の貿易相手国だ。 輸出入ともに最大の取引き国。ユニクロもニトリも１００円ショップのダイソーも基本的に中国でモノを作って、日本に輸出。日本人が、良質で低価格の品物を購入できる背景には、中国の存在は欠かせないことが分かるのだ。 また、外国人観光客の中で、最大のお客様は、爆買いをしてくれる中国人だ。 おカネを持っている中国人が、日本の土地やマンションを買い漁っているのは事実だ。 保守系の人達は、それを問題視しているが、日本も景気が良かったころは、ニューヨークの不動産を買いまくった過去がある。 三井不動産が、キングコングが登ったロックフェラービルを購入した際には、批判の声が上がった。 しかし、その後、日本の企業は、購入した不動産の大半を手放している。 基本的に資本主義の国では、どこの国籍の個人や企業が、不動産を購入しても、問題はないはずなのである。 法律の範囲内で、商取引をすることに何の問題があるのか？ マンションを売る側、土地を売る側からしてみれば、高値で買ってくれる中国人は、大のお得意様になっているはずなのだ。 だから問題視する方が、どうかしているのだ。 問題視するとするならば、中国人やその他の外国人より、マンションや土地を高値で買えない日本人の現状なのだ。
2025/11/08(Sat)
明るい未来を思い描く
現在、わが国では、少子高齢化が極端に進み、国民負担率（税と社会保険料）は約４７％にも上り、防衛費は従来の倍以上に膨らみ、財源は未定のままだ。
政府と日銀は、円安を放置の状態。 政府は、先の国会で、国民が気付かぬ間に遺族年金の大幅カットを行っている。また、介護保険料の自己負担の割合も増やそうと画策中なのだ。 介護保険料の自己負担の割合は、収入（年収）によって異なる。 １割負担：年収２８０万円未満 ２割負担：年収２８０万円以上〜３４０万円未満 ３割負担：年収３４０万円以上 政府は、２８０万円を２００万円程度まで引き下げようと画策しているとされる。年末までに方針を決定するのだとか。 馬鹿な政治家は、危機を煽り、そして増税にひた走る。 創造性は皆無だ。 大半の国民は、ほぼ盲目的にそんな政治を絶賛。 日本人が、貧乏になっていくのが分かるのだ。 自分の人生を他者に依存していたら、どうなるか？ ほぼ確実に、暗い未来が待っていることが分かる。 これは個人でも大企業でも、ほぼ同じことが言える。 そして、自分の頭で考え、行動できる者のみに、明るい未来が待っているのだと思う。 濱田は、自分の頭で考え生きてきた。 考えることにより、未来が開けてきたのだ。 https://www.rakuten.co.jp/yasaikan/ ５月から楽天で出品を始めて６ヵ月が経過。最近では、ほぼ毎日、楽天で注文が入るようになった。肉、米、果物、粗炊き醤油、等々。 ネット上での１日１０件の注文はいつ達成できるのか？ 知恵と努力次第で必ず達成できると考えている。スタッフとは、早く達成して、ネット事業だけで成り立つようにしようぜ！と嘯くのである。 利益率は、実店舗で販売するより、ネットで販売する方がはるかに高いのだ。（人件費が削減されるので、そうなるのだ） ふるさと納税の返礼品事業は、１０月から開始予定だったが、未だ掲載されているのは、米のみの状態が続いている。肉と果物は、まだ非公開の状態。 それだけ、審査や基準が厳しいのだと思う。出品する業者としては待ちの状態が続く。 介護の仕事をやり、ECサイトで熊本の食材を販売し、そしてArtの事業にも乗り出す。 お前の本業は、何なのか？ 本業なんて、そんなのは幻想に過ぎないのかもしれない。 興味のあるもの、面白いもの、に挑戦し、システムを構築し、仕事を創出し、雇用を創出し、税金を納める。 その繰り返しに過ぎないのだから。 濱田は、英語とロシア語を理解し、貿易実務を身に付け、介護の業界に詳しく、熊本の食材に関してはほぼプロ級に詳しくなり、浮世絵に関しては、評論家の域に迫る領域で、生成AI等の最先端の技術者と仕事を共にする。 本は、5000〜6000冊は読んできた。濱田より読書家の人には、実はほとんど出会わない。 優れた仕事は、膨大な知識と経験と美意識の中からしか生まれないことを思うのだ。 そして、お前は、誰からも踊らされることなく、自分で仕事を創り出し、絶えず前へ進む。 お前の仕事に対する姿勢は、 【誰よりも速く、正確に、そして丁寧に】 どんなに厳しい時代になっても、お前は、明るい未来を頭に描き、仕事を創出し、雇用を生み出し、結果、自立している。 そして、もっと自由に生きてみろ、と思うのだ。
2025/11/07(Fri)
浮世絵：新しい仕事が始まる
濱田は、この１年、【浮世絵】と向き合ってきたと言える。
(株)CoolArtJapanは、日本の美 全般を取り扱う会社なのだが、最初に取り扱うのは【浮世絵】なのだ。 葛飾北斎、安藤広重、東洲斎写楽、喜多川歌麿・・・・ 木版画で刷られた浮世絵は、掛けそば一杯程度の値段で販売されたとされる。江戸の庶民は、流行の浮世絵を飾り、愛でたのだ。 江戸時代、陶器の輸出が盛んに行われた。浮世絵は、陶器の包み紙に使われたりもした。 フランス人は、包み紙で使われていた浮世絵に衝撃を受けたとされる。 浮世絵の大胆な構図、繊細さ、優美さ、品格。 絵画の概念を打ち破る、見たこともないこの絵（浮世絵）は、一体、何なのか？ ゴッホをはじめ、多くの画家が浮世絵に魅了されたとされる。 では、なぜ、濱田は浮世絵を扱うのか？ 【著作権フリー】の素材だからである。 浮世絵は、誰でも好きに活用できる素材なのだ。 人気の浮世絵は、数万点、刷られたとされる。 神奈川沖浪裏、赤富士、山下白雨・・・・・ 人気の浮世絵は、何度も何度も刷られた。 所有者が複数いて、さらには、３００年も時代が下ると、浮世絵はフリー素材となる。 そんなフリー素材の浮世絵を、色付けし直し、Remake。そしてRebornする。 数千点ある浮世絵の中から、１００作品を選び出し、さらに絞りに絞って、２０作品を選出。その２０の作品の作者と作品の解説文を作成し、多言語で再生可能とした。 浮世絵を生成AI等の最新の技術で蘇らせ、新たな価値を提示するのだ。 Remake Reborn 用意は周到だ。 ３つの方法で、特許を申請。 今月半ばから、いよいよ本格的に(株)CoolArtJapanの活動が始まる。 まだ世の中に存在しない仕事。アート作品と最新技術の融合。 さて、どんな物語が始まるのか。
2025/11/06(Thr)
大増税が待っている
国会での各党の代表質問を聴いていると、この国で、大増税が待っていることが分かる。
高市総理は、食料品に関する消費税の減税は行わないと明言された。 一方、ガソリンの暫定税率は廃止するという。 防衛費２％は、２年前倒しする、とトランプ大統領に伝えるも、その財源は不明のままだ。 そもそも、円安に起因するインフレ・物価高自体が、【隠れた増税】と言える。 例えば、５キロのお米で考えてみる。 ２年前、５キロの新米は２０００円だった。現在、５キロの新米は４０００円。 米の消費税８％は、１６０円 ⇒ ３２０円 米の消費税額も、倍増していることが分かるのだ。 つまり、インフレになればなるほど、政府に入ってくる税収は伸びる仕組みにあることが分かる。 だから、政府も日銀も【円安】を放置状態となるのだ。 政府としては、野党が主張してきたガソリンの暫定税率を廃止することによって、馬鹿な国民は喜ぶだろう・・・・ そんな感じか。 安倍総理が行ったアベノミクスは、見せ掛けだけの金融・金利政策でしかなかった。 アベノミクスで、大企業や富裕層は儲かった。しかし、大半の国民は疲弊し、貧しくなってしまったのだが、それでも多くの日本人は、アベノミクスを踏襲するサナエノミクスを支持するのだという。 たぶん、こういった国は、行きつく先まで行ってしまうのだろうと思う。 驚くくらいの格差がある社会の出現。 虐げられてきた人たちが、虐げてきた人達、政策を支持するのだから、そうなってしまうのだろうことが予見できてしまうのだ。 |