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2026/01/20(Tue)
すべての政党がれいわ新選組化する政治
自民党が、食料品の消費税をゼロにするのだとか。
今回の総選挙、ほとんどの政党が食料品の消費税をゼロにする公約を掲げることになる見込みとなっている。 そもそも、【消費税ゼロ】を最初に掲げたのは、れいわ新選組の山本太郎氏だった。 当時、各党はそんな山本氏を冷笑。 食料品に掛かる消費税をゼロにしたら、５兆円分の税収が吹き飛ぶ。 その不足する財源をどうするのか？ 中道改革連合は、その財源不足を、政府系のファンドを創設して、その利益をもって補填するという。 政府系ファンドを創設するとしているが、その原資をどこから調達するかは、不明。そもそも、株式運用で得た利益を、恒久財源として用いることは、できないのだ。なぜなら、株は下がることもあるからだ。下がったらどうすんの？５兆円の運用益が出ない年はどうするの？ 彼らは、財政の基本さえも、理解していないことが分かる。 そもそも、中道の野田佳彦共同代表は、2012年に３党合意で消費税を5％から10％に強引に引き上げた張本人だ。そんな彼が、消費税ゼロを口にするということ。 今回の総選挙、れいわ新撰組から自民党に至るまで、ほとんどの政党が、食料品に関する消費税をゼロに掲げる。 もう、笑っちゃうしかないのだ。 市場は、即座に反応。 円は売られ、日本国債も売られた。 20日、日本国債の長期金利は、2.3％を超えてしまった。（これ、実は深刻な事態なのだ） 現在、１ドル約158円。 アベノミクスが始まった2012年の暮れ、日本円は約80円だった。 つまり、円の価値が半減したことが分かる。 安倍総理は、円を刷って刷って刷りまくれば、いいんですよ！と訴えた。1000兆円を超える国債を刷って、日銀に強引に引き取らせたのだ。 この間、株式投資や不動産投資が可能なお金持ちは、潤ったさ。 アベノミクス最高！、安倍さん最高！自民党最高！ しかし、大半の庶民は、株も不動産も買えず、また給料は上がらずの状態が続いた。 つまり、この13年を掛けて、大半の日本人は貧しくなっていったのだ。 庶民にとっては、明らかにアベノミクスは間違った経済金融政策と言えた。アベノミクスが始まって１０年以上が経ち、結果、国力全体が低下してしまったことを考えると、国にとってもアベノミクスは間違った政策だったことが指摘できる。 そんなアベノミクスを高市総理は信奉し礼賛。リメンバー、アベノミクス！ 今回の総選挙、与野党どちらが勝っても、食料品に関して消費税はゼロになる見込みだ。 結果、円はさらに売られ、165円、否、200円時代も予測可能となっているのだ。 円安がさらに進めば、食料品の消費税８％があろうが、なかろうが、ほとんど関係なくなってしまうのだが、それを指摘する声はほとんど聞かれずの状態が続いている。 現在の物価高は、円安に起因。 その円安を止め、円高にするためには、大きく分けて２つの方法しかないことが分かる。 １、小さな政府を目指すこと ２、政策金利（0.75％）を引き上げること 日本政府は、1300兆円を超える借金を抱えるので、政策金利をこれ以上あげるのは至難の業となる。上げても、せいぜい、あと0.25〜0.5％か。上げ過ぎると、日本政府が金利負担に耐えられなくなり、予算が組めなくなるのだ。 残された道は、小さな政府だ。 公共事業と補助金を30％カットし、浮いた財源を最先端技術と人材投資に回す。これさえできれば、市場は好感し、円高に向かうはずなのだ。 残念ながら、日本の政治は、与野党ともに利権に雁字搦めとなり、小さな政府を志向できない状態にある。 日本維新の会のみが、身を切る改革を唱え、小さな政府を志向しているのだが、今回の総選挙では、同じく食料品の消費税ゼロを掲げている。 濱田は、はやく議席を回復して、日本がミスリードされないように、汗をかきたいと大真面目に考えている。
2026/01/19(Mon)
維新役員会
１９日、維新の役員会へ出席。
濱田は、来春の県議選の予定候補者となっていり、特別党員という立場で参加。 選挙日程は、言われていた通り、 １月２３日（金）解散 １月２７日（火）公示 ２月８日（日）投票日 となった。 ポスター、法定チラシ、法定ハガキ、選挙公報を準備する必要がある。 選挙で使用するポスターなどは、県選管に事前審査をしてもらう必要がある。１月２２日（木）に事前審査の予約を入れた。 印刷物全般の担当は濱田となり、ほぼすべての段取りが終わった。 来春の地方統一選挙に関しても話し合いが行われた。 衆議院選挙後、濱田の本格的な政治活動が始まる予定だ。 (株)CoolArtJapanの仕事、介護の仕事、ネット関係の仕事、とにかく様々な打合せや段取りや会議があるのだが、淡々とこなしていきたいと考えている。 東北地方は極寒状態が続いている。豪雪地帯では、公営掲示板をどうやって設置するかが、ニュースになっていた。 一年の中で、いちばん寒い時期に選挙をするなよ、と思うのだが・・・
2026/01/18(Sun)
質の悪い野合
報道の通りならば、衆議院議員は１月２３日の国会冒頭で解散され、総選挙は１月２７日公示、２月８日（日）投票日となる。
昨秋、高市政権が誕生すると、その極右体質に嫌気が差したのか、公明党は２６年間続いた連立を解消。 年が明けて、解散総選挙が報じられると、公明党は立憲民主党と新党・中道改革連合を立ち上げると表明。 驚きのニュースとなった。 公明党は事実上、創価学会を基盤とする政党なので、立憲の議員は、政教分離を批判することは、今後、二度とできなくなることを意味する。 創価学会の皆様が政教一致を目指すのは自由だが、立憲の議員や支持者が政教一致を目指すとなると話は違ってくるのだ。 自民党は、２６年間、公明党と連立を組んだが、公明党と一緒の政党になることはなかった。 しかし、立憲は一緒の政党になる道、否、公明党に飲み込まれる道を選んだのだ。 公明党の斉藤代表は、「私たちが作った５つの旗の下に集うのです。集まるのは立憲の人ではないんですよ」と明言されていた。 また、比例で公明党を上位に据えるということは、対等の合併ではないことを示唆している。 それにしても、野田佳彦氏は、本当の意味での「壊し屋」だと思う。 2012年、民主党のマニフェストになかった消費税増税（10％）を突然、表明。党内で議論することなく、民主・自民・公明の３党合意を進めてしまった過去がある。 当時、民主党は大混乱に陥り、党は分裂。小沢一郎氏は怒って、仲間を引き連れ、党を出て行った経緯がある。 その後、民主党は、総選挙でボロ負けしている。そのボロ負けした衆議院選挙に濱田は立候補（熊本２区）。 野田さんという政治家は、党内手続きを経ないで、勝手にものごとを進めてしまう人なのだ。 社会人経験がないから、そうなってしまう。 野田佳彦氏は、松下政経塾出身だ。同じく壊し屋・死神の愛称を持つ前原誠司氏も松下政経塾出身。前原氏は、小池百合子氏の希望の党に民進党を身売りして、党を破滅へと追いやった前科がある。 いわゆる、希望の党騒動。 高市早苗総理も、松下政経塾出身だ。 この３者の共通しているには、党内手続きを無視する独善的な政治手法を用いる点。 なぜ、そうなるのか？ 彼らは、組織に属して、働いた経験自体がないのだ。もちろん、組織をマネジメントした経験もない。 だから、組織としての手続きの重要性や根回しなどの意味が分からないのだ。松下政経塾で２〜３年、カネを貰いながら勉強して、いきなり選挙に出るのだ。全国各地のナショナルの加盟店や取引先が塾生を応援してきた経緯がある。 立憲民主党は、希望の党騒動の中、枝野人気で誕生した政党だった。 野田氏の力量では、絶対に生まれなかった政党と言えた。野田氏は、立憲に途中から入ってきて、結果、好き勝手にやってしまうということ。 創価学会さんには、なんの恨みもないが、票欲しさに特定の宗教団体と新党を設立するのは、やはり、やり過ぎなのだ。 常識人なら、この道理が理解出来るはずなのだが、野田氏には、理解できないだろうと思う。 正直、野党にまともな政治家が少なかったから、自民党のやりたい放題の政治が野放しにされてきた側面が強い。 頭が空っぽな人が多いので、まともな政策が議論されず、ジリ貧に陥り、結果、宗教票にたどり着くしかなかったんだと思う。 立憲の支持者たちは、今後、中道の名のもとに、知らず知らずのうちに、政教一致を目指すのか・・・・・ 本当に気の毒だと思う。
2026/01/17(Sat)
リベラルの理念は失われた
リベラルとは、一体何を意味する言葉なのか？
立憲民主党は、元々は枝野幸男衆議院議員が、リベラルの代表として創設した政党だった。2017年9月に設立。 当時の立憲民主党は、枝野人気に支えられた政党だった。設立当時は、労働組合の議員は一人もいなかった。労働組合出身の議員は、自分で意思決定できないため、即座に「立憲に入党します！」とはならなかったのだ。 その後、2020年秋に国民民主党と合流。 当時、立憲民主党と国民民主党は両党を解党して、立憲民主党に合流する形を取った経緯がある。 旧総評系の議員が立憲に合流したのは、この時であった。ここ熊本でも、総評系の議員が合流。同じころ、現代表の野田佳彦氏らも入党。 その後、立憲民主党のオーナーだった枝野代表は、代表選で野田氏に敗れてしまった。 そのくらいから、【リベラル】を口にする議員はいなくなったと思う。 liberalは、【自由】を意味する。 ニューヨークにある自由の女神は、The Statue of Liberty 日本ではリベラルと言えば、左派的なイメージを持つ人が多くなっているが、そもそも、リベラルは自由を意味する言葉なのだ。 自由民主党を英訳すると、Liberal Democratic Party となる。 いま、多くの日本人が、リベラルという言葉を左派を意味する言葉として認識しているが、それは大きな間違い、認識不足と言えることが分かるのだ。 アメリカ合衆国の民主党は、リベラルを標榜する。もちろん、自由を志向する人達の中には、同性愛者もいる。米国の民主党は、同性の結婚も認めるし、LGBT容認だ。 基本的にアメリカでの対立軸は、 共和党の保守 対 民主党のリベラル だ。 今回、野田佳彦代表は、【中道】という言葉を用いているが、中道の結果が、公明党・創価学会との連立なのか？ となる。 宗教団体は、星の数ほどある。 少なくとも、創価学会以外の他の宗教団体は、いい感じはしないわな。 自民党と公明党は、２６年間連立を組んだ間柄だ。連立を解消した途端、これまで敵対視していた立憲と中道を掲げて新党を設立するという。 当初、枝野氏が目指したリベラル・自由の理念は失われ、途中から入ってきた野田さんたちの、よく分からない中道の理念が、重要視されることになったのだ。 これまで、両党を応援してきた有権者の思いは置き去りにされ、なんでもありの、議席至上主義の時代に入ったことを意味しているのだと思う。
2026/01/16(Fri)
こういうのを野合と呼ぶ
そもそも、立憲民主党は、枝野幸男衆議院議員が立ち上げた政党だった。2017年9月に、希望の党騒動で立ち上がった政党だ。（当時は、野田氏も安住氏も岡田氏もいなかった。ちなみに労働組合出身の議員もいなかった。）
矢上氏と濱田は、いち早く、その流れに合流した経緯がある。当時、民進党所属の地方議員の中で、立憲入りを表明した地方議員は、濱田のみであった。 ２人は、枝野さんが好きだった。（矢上氏は、日本新党で枝野氏と同期当選。1993年）。枝野さんを悪く言う人がいるが、あんなに頭のいい人はいない。 その後、2020年に旧・国民民主党が合流。合流に際しては、旧・民主党熊本県連（当時・国民民主党熊本県連）が所持していた、約6000万円の政党交付金を当時の幹部が持ち去るという事件が起きたりした。 当時、熊日が何度か、この醜聞を報道した経緯がある。 この時の合流で、総評系の議員が入党してきたのだ。 2021年の衆議院選挙で、矢上氏と濱田が落選。すると、立憲の県連幹部は、両者を排除した経緯がある。後から加わった人達が、設立メンバーを排除したのだ。 おそらく、すべての経緯を知る２人を排除したかったんだろうと思う。 無能な人間は、公金に群がる。その典型。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 立憲民主党と公明党が新党を立ち上げるという。 地方組織と参議院はそのままにして、衆議院のみ新党を立ち上げるという。 両党に属する衆議院議員は、離党届を提出し、新党に参加するのだとか。党名は、【中道改革】等が候補に挙がっているという。 公明党は、小選挙区の立候補は取り止め、比例のみの立候補になるという。また、両党は、比例の統一名簿を作成し、公明党の議員を上位に置き、優先するのだとか。 前回の衆議院選挙では、九州比例で立憲と公明はそれぞれ３議席を獲得している。前回の衆議院選通りの議席を獲得するならば、計６議席となる。 つまり、上位３議席分は公明の議席となり、４議席以降が立憲の配分になるのだ。 正直、こんなテクニカルなことをやって、有権者および候補者は納得するのだろうか？ 立憲は、これまで散々、共産党と選挙協力を行ってきた経緯がある。 自民党からは、【立憲共産党】と批判されてきた過去がある。 それらを反故にして、中道を叫ぶということ。 濱田は、2021年の衆議院選挙に立候補している。約８万４０００票を獲得。もし仮に、公明党の票が加わったのなら、１０万票に乗せていた可能性がある。 つまり、大接戦だ。 そんな筋書き通りに行くもんだろうか・・・・かなりの反発も予想されるので、果たしてどうなるのか。 濱田は、結局、労働組合出身の議員達とは、合わなかった。ほぼすべてにおいて、考え方に開きや違いがあった。というよりか、レベルが違い過ぎて、議論さえ起きなかった。 創価学会と労働組合には、それ以上の開きがあると思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５日、(株)CoolArtJapanの会議を行った。 １、リース事業に関して ２、店舗の立ち上げに関して ３、動画に関して 濱田は、４月を目標に、浮世絵販売のギャラリー・店舗を構える計画を立てている。 目指すは、東京。 やることは、山のようにあるのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 結局、人生というのは、事実の積み重ねだ。 過去、県議をやっていたとしても、それは過去の話でしかない。 濱田は現在、いくつかの事業を手掛ける経営者だ。真面目に懸命に生きてきたら、従業員は７０名を数えるまでになった。 現在、どこの事業所も活気に満ち溢れている。利用者様がいて、従業員がいて、業者さんがいて。 そして、今がすべて。 落選中の濱田に、日本維新の会から声が掛かり、公募に応募し、正式な手続きを経て、来春、県議選に再び挑戦することになった。 政党から声が掛かるということは、本当にありがたい話で、その役割を懸命に果たしたいと考えている。 そして濱田は、いまを生きることになる。
2026/01/15(Thr)
不都合な事実
衆議院選挙に日本維新の会から立候補予定の矢上雅義氏と打合せをした。
選挙用のポスター、法定ビラ、法定ハガキ、選挙公報の作成準備。 報道の通り、１月２３日（金）に解散、１月２７日（火）公示、２月８日（日）投票日の日程ならば、様々なトラブルが予想される。 この日程だと、供託金を振り込みできるのが、１月２６日（月）の一日だけとなる。 本当に大丈夫なのか？ また、通常どんな選挙でも、各都道府県の選挙管理委員会が、選挙説明会を開くのだが、その日程も決まっていない状態なのだ。仮に決まったとしても、立候補予定者に配る書類一式が間に合わないという。 こんなドタバタな選挙は初めてとなる。 常識的に考えるならば、解散総選挙は、年度内に予算が成立した後の４月か、通常国会閉会後の７月だ。 先の総選挙から１年３ヵ月しか経ってない中での選挙となる。 ４月からは、増税が始まる。 社会保険料の負担は引き上げられ、介護保険料の実費負担は増え、防衛増税の財源として復興所得税の増税が始まる。 中国政府は、日本向けのレアアースの輸出を事実上、禁止してしまった。中国産のレアアースを使用していた日本の製造業は、大打撃を被ることになるのだ。 日中関係は、戦後最悪なまでに悪化。それを喜ぶのは、一部のネトウヨでしかないのだ。ネトウヨの気持ちは晴れるかも知れないが、日本経済が困窮を極めたのでは、意味がないのだ。 さらには、統一教会の内部文書が出回り、マザームーンに媚びへつらう自民党の実態が暴露される可能性が高まっている。 保守を名乗る政治家達が、裏でガッチリ朝鮮由来の宗教団体と手を結んでいた事実が公表されるなら、高市政権に更なる打撃となることは必至なのだ。 自民党の長島昭久衆議院議員は、統一教会の合同結婚式で結婚した（元）信者であることが、週刊誌にすっぱ抜かれていた。 今回の早急なる総選挙は、都合の悪い事実の積み重ねの結果なんだろうと思う。 野党の仰天ニュースも飛び込んできた。 旧総評の牙城と化した立憲民主党と創価学会を母体とする公明党が急接近し、新党を立ち上げるという仰天ニュース。 新党に関する詳細は分からないが、比例の統一名簿を考えているのだとか。 公明党の議員を比例で上位に記載するなら、労組出身の議員は黙っていないだろう。 創価学会と旧総評（自治労、日教組、NTT労組、JPU、等）は、水と油じゃなかったのか？ 価値観や生い立ちが全く違う政党が、一緒になって、なにが生まれるのか？ 与野党とも、なんでもありの状態にあるのかもしれない。 国民生活なんてどうでもよくて、とにかく議席を獲ったもん勝ち。 不都合な事実なんて、どうでもよくて、勝てば官軍。 そんな状態にあるのだと思う。
2026/01/14(Wed)
大義なき解散
１３日、馴染みの理髪店に行った。
今年６０歳になる店員さんは、解散総選挙に呆れていた。 店員さん曰く、物価が上がり、生活は苦しくなるばかりだという。 缶詰の値段が上がり過ぎて、もう買えなくなったとのこと。さんまのかば焼きの缶詰は、以前なら１００円前後で買えたが、今では２００円後半なんだとか。 もう、以前の様には缶詰を買えないという。 「俺は、株なんて持ってないし、庶民にとっては、株がいくら上がっても関係ない話よね」 とのこと。 この感覚が、大多数の国民の感覚だと思う。 高市政権は、前回の衆議院選挙から、まだ１年３ヵ月しか経っていないのに、また総選挙を行うという。まだ、報道の段階ではあるが・・・ 仮に、自民党が大勝したとしても、参議院は過半数に満たない状態に変わりはない。 国民民主党の玉木代表は、もし言われているように、解散総選挙が行われるならば、信頼関係は崩れる旨の発言をしていた。 そりゃ、そうだわな。 １月２３日に冒頭解散をするなら、年度内の予算成立はほぼ絶望となり、１７８万円の壁も私立高校の授業料無償化も小学校の給食費の無償化も、先送りは確実となる。 なぜ、そんなに選挙をしたがるのか？ 昨秋、韓国で、統一教会の教祖が逮捕された。その捜査の過程で、統一教会が、自民党の国会議員２９０名の選挙応援をしたとされる文書が出てきたのだ。 また、自民党の長島昭久衆議院議員が、統一教会の元信者であることがすっぱ抜かれたのだ。（たぶん、現在も信者） つまり、通常国会が始まれば、野党からの激しい追及が始まることが分かるのだ。 衆議院予算委員会の委員長は、枝野幸男氏。 高市政権は、「責任ある積極財政」を掲げるも、目下、市場は厳しい判断を下している。 円は売られ、日本国債も売られ続けている。 現在、１ドル１５８円後半、１０年物の日本国債の金利は2.1％を超えてしまった。 バラまけばバラまく程、円安は進み、日本国債は下落。 １ドル２００円時代の到来か・・・・ ４月からは、社会保険料の負担も増える。独身税が徴収され、介護の自己負担も増えることが決まっている。１割負担だった高齢者が軒並み２割負担へ。さらには、防衛費の増額のため所得税も増えることになっている。 バラ撒いて、増税が始まり、円安が加速し、住宅ローンなどの金利負担も増える。 ほとんどの国民にとっては、踏んだり蹴ったりが待っているのだが、国民が気付く前に、総選挙をしておくか・・・・ そんな感じなんだろう、と思う。 |