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2025/11/24(Mon)
嘆かわしい
(株)Cool Art Japan の仕事は、順調と言えば順調だが、遅れぎみとなっている。
原画は完成しているのだが、動画やホームページのに手こづっている状態にある。 小規模多機能ホームの改修工事の計画も遅れている。 県は、県内の介護事業所に、８月までに介護施設の改修計画の計画書＆見積もりを出すように通達を出していた。 予定では、補助金支給の決定に関する内示が９月の半ばに下り、１０月には補助金が下りるとのことであった。 銀行に対しては、補助金が下りる時期に合わせての融資の段取りを行っていた。 しかし、待てど暮らせど、行政からは何の連絡もなかった。 挙句、１１月の中旬に、【今回の補助金は未定です】との連絡が入ったのだ。県は菊池市に対して、国から財源の連絡がなく、補助金支給は未定です、との連絡が入れたのだった。 県は、補助金を申請する業者に対しては、必要な書類は８月までに提出しろ、と言っておいて、結局、財源がないので、今回の補助金は未定になりました、との連絡を寄越したのだ。 行政の無責任体質は、いまに始まったことではない。 菊池市の高齢者福祉課によると、１２月の補正予算に間に合わないので、結局、補助金が下りるのは、来年の４月以降になるだろう、とのことであった。 他人事で仕事をする公務員に付き合っていたのでは、埒が明かないので、補助金なしで改修工事を進めることにした。 そもそも予算が付かなかったのは、自民党が総裁選にかまけて国会を３ヵ月も開かなかったことが大きい。 濱田が、改修工事を依頼している会社は、小さな設計・建設会社だ。 国の都合で、仕事が飛べば、年末の仕事がなくなり、年が越せなくなるのだよ。 今回、補助金が満額出ていたなら、１部屋の改修に対して約８５万円の補助額だったので、３部屋で計約２５０万円の補助金がでるはずであった。 濱田の様な小零細企業にとって、２５０万円は大きな金額と言える。 高市政権は、おコメ券なんて悠長なことを言っているが、そのおコメ券すらも、いつ届くのか、分からない状態にあるのだ。 すべて、国会をサボって、総裁選にかまけてたツケであることが分かるのだ。
2025/11/23(Sun)
おコメ券配布かぁ
高市政権は、物価高対策として【おコメ券】の配布を促すのだという。
地方交付税交付金を交付して、各地自体を通して、１人あたり３０００円のおコメ券の配布を促すのだという。 高市政権の経済対策・補正予算は総額約２１兆円規模になり、おコメ券はその一環。 とうとう、この国は、おコメ券がないと、お米が買えないくらいに、貧しくなってしまったのだ。 高市総理は、総裁選で、「強い経済を取り戻す！」と威勢のいいことを言っていたが、マーケットは、彼女の積極財政を単なるバラマキと見なした。 結果、円は売られ、日本国債も売られた。 自国通貨安や国債安は、国力の低下を意味している。 強い経済どころか、彼女の積極財政は、弱い経済を招いてしまっていることが分かる。 株価が上がっているではないか？ 株価が上がった最大の要因は【円安】と言える。 世界の投資機関家達は、さらなる円安を見込み、日本株を通じて為替差益を得るのだ。 彼らは、日本企業の成長なんて期待してないさ。極端な少子高齢化の国の企業が、成長することなんてほとんどないことなんて、知っているさ。 だから、円安に乗じて、為替差益をゲットだぜ！ そんな感じなのだ。 また、日本の株は、日銀が買い支えた側面が強い。世界の中央銀行で、自国の株を７０兆円規模で買い支えたのは、日銀だけだ。 この春、日銀の植田総裁は、向こう１００年を掛けて、ため込んだ株を市場に放出する方針を語った。毎年、５０００億円を放出する方針だという。 たしかに、正常化するのに、１００年は掛かる計算なのだ。 アベノミクス、異次元の量的緩和、日銀のETF買い入れ、どれもイカさまのオンパレードだった。 ほぼほぼイカさまに近い、経済・財政・金融政策を行って、日本人が豊かになったなら、文句はないさ。 残念ながら、豊かにはならず、総じて貧しくなってしまった。 見てごらん。 現在、庶民は物価高で苦しみ、子ども食堂は全国で１万か所を超え、年金生活者は、さらに生活が苦しくなり、大企業以外は、ほとんど給料が上がらない状態が続いている。 物価高対策は、おコメ券を配ることではない。電気やガスに補助金を出すことでもない。 そんなバラマキは、一過性の政策に過ぎず、根本的な解決にはならない。 むしろバラマキは、インフレを加速する危険性を孕む。 物価高への本質的な対策は、２つしかない。 １、日本の政策金利を上げて、欧米の金利差を縮めること 日本の政策金利 0.5％ アメリカ 4.0％ 欧州 2.0％ ２、減税 金利を上げさえすれば、おのずと【円高】へ向かう。 円高に向かうと、何もしなくても、莫大な為替差益を得ていた大企業は損をする、また金利が上がると、政府は利払いに苦しむことになる。 つまり円安で、大企業と政府は得をする。円高になると、大企業と政府は損をする。 だから、損をするのは、庶民だけでいいのだ。 お前ら、おコメ券と暫定税率廃止で喜んどけ。 そんな政治。 減税？ そんなことするわけないじゃん。 お前らには、五公五民が丁度いい。 庶民は、生かさず殺さず。 国民から集めてばら撒く。 それが正解。 なぜなら、集めて、ばら撒けば、利権政治が継続できるからだ。 政治が行き詰まると、内外に敵を見出すのは世の常である。 国内に敵を見付け、海外に敵を見付ける。 俺たちの生活が苦しいのは、外国人のせいだ！ 生活が苦しいのは、外国人のせいじゃありません。 あなたの能力のせいです。 中国は怪しからん！ そんなことはありません。賢い日本人は、中国人からおカネを頂戴して（巻き上げて）いい暮らしをしてます。 内外に恒常的に敵を作り出す。 そうすれば、馬鹿な国民は、信じるさ。 悪いのは、奴らだと。 こんな政治をしていたら、ますます日本人は貧しくなっていくだろうことを思うのである。
2025/11/22(Sat)
不用意な発言で国益を損なう
高市早苗首相は7日の国会答弁で、中国が武力を行使すれば、日本の存立危機事態になりうると答弁した。
中国政府は、その発言に反発し、対日強硬姿勢を強めている。 訪日旅行や留学の自粛、日本映画の公開延期、アーティストのイベント中止、日本の海産物の輸入禁止、さ怒涛のような勢いで対日”制裁”が打ち出された。 飛行機のキャンセルは、中国系の航空会社だけで５４万件に上った。 また、上野動物園に貸し出されている２頭のパンダは、来年２月が更新月だが、更新されない可能性が高まっているとされる。 本日、中国政府は、国連に対して日本の横暴に関する抗議の書簡を送った。 日本政府の対応次第では、今後も制裁が強化される可能性が高まっている。レアアースの輸出禁止など。 なぜ、中国政府は怒っているのか？ 1978年、日中両国は【日中平和友好条約】を締結。 この条約は、1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された平和条約である。 この条約の条文には、中国の国内問題に関する【内政不干渉】が明記されている。もちろん、台湾問題は、中国の国内問題とされたのだ。 だから、日本は、台湾問題に関知しません。 これが、日本政府の一貫したスタンスだったのだ。 中国政府は、台湾に対しても日本に対しても、武力攻撃をしていないにも関わらず、高市総理は【存立危機事態】に言及してしまったのだ。 高市総理は、場合によっては、台湾有事の際には、武力攻撃もあり得ると宣言してしまったに等しい発言をしてしまったのだ。 中国からしてみれば、内政干渉であり、条約違反となる。 そりゃ、怒って当然だわな。 濱田にとっては、中国人観光客が日本に来ようが来まいが、海産物の輸出が出来なくなろうが、パンダが日本で見れなくなろうが、関係のない話だ。 しかし、当事者にとっては死活問題であることが理解できるのだ。 航空会社は大損害を被るだろうし、宿泊予定だったホテルも大損害だろうし、１１月に中国への海産物の輸出を再開したばかりだった漁業関係者のショックは大きいだろうし、つまりは誰も得をしていないことが分かるのだ。 高市総理の発言で得をした人は、いるのか？ 高市総理は、自論を披歴出来て、スカッとしたのかもしれない。中国嫌いの保守派の人達も胸のすく思いをしたのかもしれない。 しかし、誰か得をしたのかい？ 総理大臣の発言で、これほど国益を損ねたケースは、過去に例がないのではないか？ 日本が中国と仲違いをして、得をするのは、誰か？ 欧米の軍需産業は、大喜びさ。 馬鹿なアジアの有色人種たちは、予定通りいがみ合ってくれている。自分で勝手に発言して、緊張が走り、相手を罵り、いがみ合っている。 これで、武器が売れる。 トランプがお気に入りの日本の女性は、進んで防衛費の増額を言ってくれるし、あいつらは馬鹿なのか？ 欧米の軍需産業にとっての最大の敵は、平和なのだ。 そして日中関係が、拗れれば拗れる程、欧米の覇権と繁栄は続く。 そんな感じなんだと思う。
2025/11/21(Fri)
必ず上手く行く、との言葉を頂いた
２１日、(株)CoolArtJapanのホームページと動画に関する打合せを行った。
申請している特許は、早くて来年２月に下りる予定だ。（下りない可能性もある） 少しづつであるが、前進していることを感じている。 午後、高名な画家の先生と話す機会を得た。その先生は、70代後半でニューヨークで個展を開いたことのある方だ。知名度は、かなり高い画家の先生。 濱田が現在取り組んでいるArtに関する話題となった。 その画家の先生は、 「あなたの事業は必ず成功します。こんな話は聞いたことがない。驚いたなぁ。必ず成功します。」 と大いに励まして頂いたのだった。 濱田が行っているのは、生成AI等の最新の技術を用いて、Artを再定義する試みだ。 現在、濱田の思考を具現化する過程にある。 濱田の思考は、複雑にして単純、そして明快であり、耽美、華やかにして、繊細で豪胆、そして情緒が漂う。 詫び錆びの世界線。 そんな思考を生成AIで具現化するのだ。 世界にまだない仕事なので、特許の出願、申請まで行うことになった。 今回のArtに関する新規事業は、構想から１年と１０ヵ月が経過。 お前は、仲間を集めて、根気よく、投げ出すことなく、よくやるよ、と思う。 着想、事業計画の作成、特許の出願、申請、会社の設立、定款の作成、そして技術者を集め、関係業者と微に入り細に渡るまでの度重なる打合せ。 お前には、すべて見えているはずなのだ。 思考を具現化した先に、なにが待っているのか。 (株)CoolArtJapanは、多くの【物語】を生み出していくだろうことが言える。 国内外で、多くの出会いが待っているだろうし、新しい挑戦は新しい価値観との出会いや発見を意味し、なによりも新しい挑戦は、仕事を生み出し、雇用を生み出し、利益をもたらし、あらゆる喜びをもたらしてくれるだろうことを思うのである。 お前は、１日も休むことがない。 遊びながら、楽しみながら、仕事に励む。 大した奴だよ、と思うのだ。
2025/11/20(Thr)
新米が売れない
全国的に新米の売れ行きが悪いという。
新米の価格は、５キロ５３００円を超えた。過去最高値を更新。 売れているのは、カリフォルニア米やブレンボ米なのだとか。 今年７月に小泉進次郎農水大臣（当時）が、備蓄米（約９０トン）を放出して以降、消費者の意識が変わって行ったことを感じている。 これまで政府は、備蓄米として約１００トンを保管してきた経緯があった。政府は、備蓄米を毎年２０トンずつ入替えてきた。最も古い米は５年前に収穫された米となり、【古古古古古米】。 ５年前の古古古古古米は、家畜のエサとして払い下げられるか、服役中の犯罪者用の米として提供されてきた経緯がある。 お米は、保存期間が長くなるほど、水分が抜け、固くなり、かつ玄米部分が変化して匂いが出てしまう。 刑務所で食べる飯のことを【臭い飯】というが、それなりの理由があったのだ。 小泉大臣が、本来、市場に流通してこなかった備蓄米を今年７月から１０月に掛けて放出してしまった。 備蓄米は、全国の店頭で５キロ２０００円で販売された。 ３年前と４年前の年前の古古古米、古古古古米に関しては、さらに低い値段で業者に払い下げをしている。たしか、５キロ１７００円程で店頭に並んだ。 結果、どうなったか？ 「備蓄米も結構、美味しく食べられるね。」 消費者の間に、そんな感覚・認識が広がったのだ。 現在、新米の価格は５キロ５０００を超える。 消費者の間では、わざわざ、高い新米を買う必要はないか。どうせ買うなら、価格の安い、カリフォルニア米かブレンド米にしとくか。 そんな感覚が広がったのだと思う。 結果、新米が売れない状況が生じてしまったのだ。 １町は１０反 １反で収穫できるお米は約７俵 １俵は６０キロの玄米となる 今秋、収穫された新米は、６０キロ約３５０００円で買い取られている。 ６０キロの玄米は、精米すると１割ほど目減りし、結果５５キロの新米となる。 ３５０００円÷５５キロ＝６３６円/キロ ６３６円×５キロ＝３１８０円 農協や業者が、１俵６０キロを、３５０００円で仕入れて、精米して５キロに換算するなら、５キロ３１８０円になることがわかる。 農協は、手間や人件費を加えて５キロ４０００円で販売。米問屋は、４０００円で購入した新米に、５００円乗せて、スーパーなどの小売業者に卸すのだ。 ４５００円で仕入れた新米は、さらに手数料が加算され、結果、店頭に並ぶ際は、価格が５０００円を超えることが分かるのだ。 ちなみに１反から新米は７俵しか獲れない。 ７俵×３５０００円＝２４５０００円 ２４５０００円×１０反＝２４５万円 仮に１０反（１町）の米を耕したとしても、２４５万円にしかならないことが分かる。 ２４５万円から諸経費（農機具の支払い、燃料代、肥料代等）を差し引くと、ほとんど利益が残らないことが分かる。 ちなみに日本の農家（専業と兼業）が所有する農地は、１農家あたり１町２反が平均値（だったように記憶している）だ。 所有する１０反の農地で、すべて米作りをしても、売上が２４５万円にしかならない現実があるのだ。数年前には、１俵が1万２０００円前後で取引をされていた。つまり、米はまったく儲からない作物と言えたのだ。 コメ離れが、現に加速している。 小泉農水大臣（当時）は、結果として消費者のコメ離れを引き起こし、日本の米農家を、さらに追い詰める政策を取ってしまったことが分かる。 儲からない産業に人は集まらない。食べていけない職業に人は就職しないものだ。 食の安全保障を考えるなら、専業農家に対しては、手厚い保護を施すべきであり、専業農家に対しては、最低でも平均的なサラリーマンと同等もしくはそれ以上の給料を保証する仕組み作りが急務であることが言えるのだ。 夫婦で休みもなく必死に働いても、サラリーマンの一人当たりの平均給与４５０万円に届かないようなら、誰も農家なんて継ごうとならないし、仕事として成り立たないことが分かるのである。
2025/11/19(Wed)
１ドル１５７円超え
１９日、とうとう１ドル１５７円を超えてしまった。１ユーロは１８０超え（市場最安値を更新中）。
高市氏が、総理に就任して、１０円、円安に振れたことになる。 政府や日銀さらには輸出型の大企業もしくは、海外に販売拠点を持つ多国籍型の企業にとっては、【円安】は何とも【都合のよい状態】なのだ。 円安になればなるほど、為替差益で莫大な利益を上げることが可能になるのだから。 政府は、円安になれば、ほっといても、【名目のDGP】が成長することになる。 同じく、プライマリーバランスも、ほっといても、改善されるのだ。 日銀は、物価の安定が主な仕事なので、どれだけ円安に成ろうが、責任の範囲外となる。 為替介入するのは、日銀ではなくて、政府・財務省の役割であることがそれを如実に物語っているのだ。 繰り返すが、政府も日銀も輸出型の大企業も多国籍型の企業も、【円安】の状態が、なんとも都合がよいのだ。 彼らにとっては、円安は【天国】。 一方、給料の上がらない庶民、年金だけが頼りのお年寄りたちにとっては、いまの円安は【地獄】となる。 これだけ、円安が加速されるならば、電気やガスに補助金を出しても、ガソリンの暫定税率を廃止しようが、子ども手当に２万円を上乗せしてばら撒こうが、効果が薄れてしまうことが分かる。 １リットル１７３円だったガソリンが、２５円安くなったとしても、１５０円だ。 円安が進めば、もとの木阿弥。 本来ならば、政府と日銀は、とっくの昔に、政策金利の【利上げ】を行い、円高に誘導すべきなのだが、それをしない政治がある。 世の中は、偽善に満ち溢れていることを思うのである。
2025/11/18(Tue)
トリプル安
１８日、円安、株安、国債安のトリプル安となった。
円は１ドル１５５円を突破し、日経平均は１６２１円安の48,702円となり、大台の５万円を割り込み、日本国債は売られ、１０年物の国債の金利は１７年振りに1.7％を超えた。 下がった原因としては、高市政権が掲げる積極財政、さらには急速に悪化する日中関係がある。 高市政権は、【規律ある積極財政】とかいう意味不明な目標を掲げている。 現在の自民党的な政治は、本来、左派的な政党が掲げている【大きな政府】を志向していることが分かるのだ。 本来、保守的な政治家や政党が掲げるべきは、【小さな政府】のはずである。 その【小さな政府】を実現するためには、無駄な省庁や無駄な政策や公務員の削減が不可避となる。また小さな政府を実現するためには、増税は不必要となり、結果として【減税】となるのだ。 そして、保守的な政治とは、国民には【自由】な経済活動を促し、【自立】を求めるのが本筋と言える。 アメリカのトランプ大統領が、現在進行形でやっているのは、まさしくそんな政治なのだ。 【トランプ減税】に関しては、日本のマスコミはほとんど報じないでいる。 第1次トランプ米政権下で実施されたトランプ減税は以下の様な内容。 １、連邦法人税率 35% ⇒ 21% に引き下げ ２、所得税の最高税率 39.6% ⇒ 37% に引き下げ ３、相続税や贈与税の基礎控除をほぼ倍増 ちなみに日本における法人税の実効税率は約３２％で、所得税の最高税率は４５％となっている。 第2次トランプ政権では、トランプ減税の恒久化を掲げている。 しかし、トランプ減税によって、10年間で3.8兆ドル（約550兆円）の財政悪化を招くことが指摘されていたのだが、それを回避するために導入されたのが、今回の【トランプ関税】だった。 米国内で減税された分を、トランプ関税で補填するという荒業。 日本のマスコミは、トランプ関税がなぜ導入されたのかを、報道しないでいる。 繰り返すが、トランプ関税は、アメリカ国内の【歴史的な減税】を穴埋めする意味合いが大きいのだ。 高市政権は、理念なき積極財政を繰り返す。 自民党的な積極財政とは、公共事業と補助金に大きく依存する政治を指す。 それは即ち、極めて投資効率の悪いおカネの使い方を意味するのだ。 市場はそれを見抜いており、今回の【トリプル安】という事態を招くことになったのだ。 高市政権の経済指南役と思しき人達は、積極財政を盛んに訴えている。 簡単な話、「国債を刷ればいい！」と訴えるのだ。 「いくら国債を刷っても、自国通貨の発行権のある日本がデフォルトすることはない」 国は破綻しないかもしれないが、国が破綻する前に、円安により国民生活が破綻するであろうことは、誰も口にしないでいる。 呆れるばかりなのだ。 |