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2026/01/14(Wed)
大義なき解散
１３日、馴染みの理髪店に行った。
今年６０歳になる店員さんは、解散総選挙に呆れていた。 店員さん曰く、物価が上がり、生活は苦しくなるばかりだという。 缶詰の値段が上がり過ぎて、もう買えなくなったとのこと。さんまのかば焼きの缶詰は、以前なら１００円前後で買えたが、今では２００円後半なんだとか。 もう、以前の様には缶詰を買えないという。 「俺は、株なんて持ってないし、庶民にとっては、株がいくら上がっても関係ない話よね」 とのこと。 この感覚が、大多数の国民の感覚だと思う。 高市政権は、前回の衆議院選挙から、まだ１年３ヵ月しか経っていないのに、また総選挙を行うという。まだ、報道の段階ではあるが・・・ 仮に、自民党が大勝したとしても、参議院は過半数に満たない状態に変わりはない。 国民民主党の玉木代表は、もし言われているように、解散総選挙が行われるならば、信頼関係は崩れる旨の発言をしていた。 そりゃ、そうだわな。 １月２３日に冒頭解散をするなら、年度内の予算成立はほぼ絶望となり、１７８万円の壁も私立高校の授業料無償化も小学校の給食費の無償化も、先送りは確実となる。 なぜ、そんなに選挙をしたがるのか？ 昨秋、韓国で、統一教会の教祖が逮捕された。その捜査の過程で、統一教会が、自民党の国会議員２９０名の選挙応援をしたとされる文書が出てきたのだ。 また、自民党の長島昭久衆議院議員が、統一教会の元信者であることがすっぱ抜かれたのだ。（たぶん、現在も信者） つまり、通常国会が始まれば、野党からの激しい追及が始まることが分かるのだ。 衆議院予算委員会の委員長は、枝野幸男氏。 高市政権は、「責任ある積極財政」を掲げるも、目下、市場は厳しい判断を下している。 円は売られ、日本国債も売られ続けている。 現在、１ドル１５８円後半、１０年物の日本国債の金利は2.1％を超えてしまった。 バラまけばバラまく程、円安は進み、日本国債は下落。 １ドル２００円時代の到来か・・・・ ４月からは、社会保険料の負担も増える。独身税が徴収され、介護の自己負担も増えることが決まっている。１割負担だった高齢者が軒並み２割負担へ。さらには、防衛費の増額のため所得税も増えることになっている。 バラ撒いて、増税が始まり、円安が加速し、住宅ローンなどの金利負担も増える。 ほとんどの国民にとっては、踏んだり蹴ったりが待っているのだが、国民が気付く前に、総選挙をしておくか・・・・ そんな感じなんだろう、と思う。
2026/01/13(Tue)
トランプ大統領の意図
トランプ大統領は、ベネズエラに続いて、イランにも軍事攻撃を仕掛ける可能性に言及している。
現在、イランでは物価高騰による政情不安が続いており、イラン各地でデモや暴動が頻発。 現在、アメリカに亡命しているイランの王子が、SNSでアメリカの軍事介入を要請。その動画が瞬くまに拡散したのだ。 そこでイラン政府は、イラン国民がSNSを利用できないようにインターネットの回線を切断してしまったのだ。 アメリカ政府は、イーロンマスクに要請をして、彼が所有する人工衛星を用いて、イラン国内でのネット回線の復旧を目指しているという。 ところで、トランプ大統領は何を目指しているのか？ ずばり、中国を封じ込める。 これが最大の目的なのだ。 ベネズエラとイランの共通項は、いくつかある。最大の共通項は、石油産出国という点にある。 さらに、両国の最大の原油輸出先は、中国なのだ。両国で産出する原油の実に８割の輸出先が中国となっている。 中国の原油の主な輸入元は、イラン、ロシア、ベネズエラの３国。 その内、２ヵ国を叩くということ。 イランとベネズエラから石油が入ってこないと、中国は立ち行かなくなる。 トランプ大統領が１期目に取った行動は、携帯大手・通信大手の中国系企業ファーウェイの米国からの締め出しだった。ファーウェイの副社長を逮捕し、米国から事実上、ファーウェイを締め出したのだ。 アメリカ政府（CIA）が、同盟国の首脳の携帯電話を盗聴している話は有名だ。 G７に属する各国首脳の盗聴は当たり前。政府高官の盗聴も当たり前。もしろん、日本の首脳の会話も筒抜けなのだ。 アメリカでは、盗聴が当たり前なので、中国系の携帯会社を恐れたのだ。TikTokも同じであった。 情報を抜かれるのではないか、と言う疑念、恐怖。 半導体も同じである。アメリカを脅かす存在は、潰すに限る。1986年に締結された日米半導体協定は、明らかに日本潰しが目的だった。日米半導体協定以降、日本の半導体は沈み、代わりに台湾と韓国の半導体が浮上した経緯がある。 アメリカ政府は、台湾の半導体にも手を突っ込んでいる最中なのだ。 アングロサクソン、アメリカという国は、恐ろしい国だと思う。 目的遂行のためなら、なんでもやる。 ベネズエラで、市民が１００人死のうが、そんなことはお構いなし。 俺たちの正義のためなら、犠牲も厭わない。 パクス・アメリカーナ（アメリカ帝国）を脅かす存在は、徹底的に叩きのめす。 そんなアメリカとどう向き合っていくべきなのか？ 日本だけの課題というよりか、どこの国もこの難題に向き合うしかないのだ。
2026/01/12(Mon)
そして日本維新の会へ
１０日、日本維新の会の役員会に出席。
濱田は、来年４月に行われる県議選に日本維新の会・公認で立候補することが決まった。 昨秋から、立候補の打診があり、その後、公募に応募し、書類選考、２回の面接を経て、晴れて公認が決まった（８日付け）。 前回の落選以降、正直、どのような立ち位置で立候補するのか、思案中であった。無所属で立候補すべきなのか、いずれかの党から公認もしくは推薦を得て、立候補すべきなのか・・・・ 維新からの誘いは、渡りに船だったのかもしれない。 正直、政党を選べる立場ではないのだ。 役員会では、関係者の皆様から温かく迎えられた。 その後、早速、水俣病・不知火患者会の陳情と北区の土地改良区の陳情が行われた。 不知火の会の関係者の中には、過去の苦しい思いを振り返り、涙を流す方もいた。 土地改良区では、竜門ダムの負担金が大きすぎるという深刻な現状が語られた。 微力ながら、濱田は尽力したいと考えている。 困っている人達のために、汗をかくということ。 維新の会の熊本県での主力メンバーは、松野明美参議院議員、星野愛斗県議、矢上雅義幹事長（元衆議院議員）だ。 立憲民主党の設立時のメンバーである矢上氏（立憲県連代表）と濱田（幹事長）が、維新の会にいるということ。 不思議な感覚もあるのだが、前に進んで行くしかないのだ。 今回の判断に対して批判もあるだろうと思う。 しかし、前に進む。 役員会では（濱田は特別党員という立場）、急遽、浮上した衆議院選挙に付いても話し合いが行われた。 考えている時間はないのだが、とにかく前へ進むしかないのだ。
2026/01/11(Sun)
素晴らしい出会い
１１日、県内でジビエ肉を扱う事業主さんのY氏（３６歳）と打合せをした。
約１年半前に東京から熊本に移住して、県内数ヵ所で、ジビエ肉を加工販売を手掛けている。シカ、イノシシ、アナグマ等々。 シカ肉は、燻製やハム等の加工肉も扱っており、時としてアナグマの販売も行っているという。 Y氏は、想像以上のやり手の経営者だった。関東で飲食店（寿司、焼肉、焼き鳥屋）を計１２店舗を経営したこともあるやり手の経営者だった。 Y氏の手掛ける商品は多岐に渡る。 〇冷凍肉 ・鹿ロース ・鹿ヒレ ・鹿ももミックス ・鹿スネ ・鹿前足一本 ・鹿肋骨 ・鹿骨 ・鹿レバー 〇加工品 ・鹿生ジャーキー ・鹿生ハム ・マッスルディア（サイコロステーキ） ・鹿ハンバーグ ・各種乾燥加工品 鹿だけで、以上の品揃えがあった。鹿は、日に５頭仕入れているという。ほとんどが罠での捕獲。散弾銃では、食べられる部位が少なくなるという。よって、仕入れのほとんどが、罠で捉えられた猪や鹿となる。 Y氏から、猪肉やアナグマも仕入れることとなった。アナグマはジビエ肉の中でも断トツの味なんだとか。仕入れたら即完売の状態が続いているという。 また、猪や鹿の骨は、ペットフードとして潜在的な需要が、見込まれる人気商品。 Y氏の会社とタイアップして、販売して行くことになった。 とりあえずは、県内で先頭を走るジビエ肉に強いネット専門商社を目指そう、となった。 濱田は、誰もやっていないことをやるようにしている。競合他社がほとんどいない仕事を手掛けるということ。 濱田は、やることが山のようにある。暇を持て余すことはない。 今年も楽しい年になりそうだわ、と思うのである。
2026/01/10(Sat)
解散かぁ
高市総理が、国会が開かれる（１月２３日）に、冒頭解散するとの報道が流れた。
最短で、１月２７日公示、２月８日 投票日の日程なんだとか。 この報道を受けて、円安は一段と進んだ。１ドル１５８円を突破。 高市政権は、責任ある積極財政を掲げるが、市場からはまったく信用されておらず、日本円を売る動きが加速。 先の衆議院選挙から、１年４ヶ月。 昨年末、公明党は２５年続いた連立を解消している。 仮に自民党が大勝するならば、公明党の存在理由はますます低下してしまうので、その動きに注目なのだ。公明党支持者が、自民党以外の政党に投票するならば、支持率通りの結果とはならないことが言えるのだ。 本当に２月に総選挙が行われるならば、年度内の新年度予算の成立は絶望的となる。 私立高校の授業料無償化も介護従事者の予算増も、すべて遅れることになる。 予算の執行は遅れるが、インフレは進むという、かなり厳しい状況が生まれるのではないか。 困ったもんだと、思う。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ふるさと納税の結果が出た。 昨年の１０月、(有)草佳苑では、米と肉の返礼品事業がスタート。当社は、熊本県と菊池市で事業者として総務省に申請し、許可が下りたのだ。 米に関しては、ふるさとチョイス等の各種サイトにすんなりと掲示された。 昨年の１２月までに５キロ約５０袋の注文が届いていた。こんなもんかね？と思っていたら、年末に９０袋の注文が届いた。 ふるさと納税、恐るべし、といったところか。 肉に関しては、総務省の申請は下りていたが、結局、サイトへの掲載が間に合わず、注文はゼロに終わった。 菊池市のみ年末に掲載が行われたが、結局、県で登録したお肉は、いまだに掲載されないままの状態が続いている。 相手方がいることなので、トラブルは付きもの。 初年度は、こんなものか、と感じた次第。 どんな仕事でも、ノウハウの蓄積は重要だ。今年は、昨年の経験を踏まえ、計画を練ることになる。 ネット事業は、可能な限り、在庫リスクから解放されること意味している。 人口減少時代かつインフレの時代、小零細企業にとって、ネット販売は必要不可欠なツールになっていくであろうことが予見できるのだ。
2026/01/09(Fri)
カツアゲ政治
トランプ大統領がやっているのは、【カツアゲ】とほぼ同じなんだろうと思う。
トランプ大統領は、二期目早々、世界各国に対して【トランプ関税】を課した。まさしく、関税の名を借りたカツアゲ外交を展開。 すったもんだの末、昨夏、日本の関税率は、15％で決着。 日本からアメリカに自動車を輸出する場合、従来の関税率は2.5％だったことを考えるなら、相当な値上がりであることが分かる。 トヨタを始めとする自動車メーカーは、上がった関税分の対策を強いられたのだ。 販売価格を値下げして対応するか、現地生産するか、下請けに泣いてもらうか、他の方法を考えるか・・・・ また、トランプ大統領は、日本に対して、総額８０兆円の対米投資も要求。しかも日本の投資で生まれた利益の９割は、アメリカのものとする。 理不尽極まりない要求。 まさしく、えげつない【カツアゲ】と言える要求をしてきたのだ。 この要求に対して、 ・こんな理不尽極まりない投資なんてあり得ない！ ・利益の９割を寄越せなんて、まともな投資とは呼べない！ ・ふざけるのもいい加減にしろ！ そんな意見はほとんど見られず、日本政府は要求をほぼ丸飲みしている。 従順なる飼い犬。 トランプ大統領の【カツアゲ】は、他国へも向かう。 「グリーンランドは米国所有が相応しい」として、グリーンランドを領有しているデンマークに圧力を掛けている最中なのだ。 年が明けて、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、大統領夫妻を拘束。一般市民も含めて１００人以上の犠牲者が出たという。 しかし、トランプ大統領は、どこ吹く風。 ベネズエラには、世界一の埋蔵量を誇る石油が眠る。 「ベネズエラの石油は、俺たちアメリカのものだ！」 まさしく【カツアゲ】そのものなのだ。 主権国家の大統領を、特殊部隊が連れ去る行為は、明らかに国際法違反なのだが、そんなことはお構いなし。 また、トランプ大統領は、６６の国際機関からの離脱・脱退を表明。 国際秩序がどうなろうが、過去の経緯がどうだろうが、そんなことは、お構いなし。 トランプ大統領の思考は単純である。 その主張は、ひたすらに【アメリカファースト！】。 アメリカが得をすることには関心があるが、得をしないことは全く関心を示さず、むしろ一切を否定する政治。 そして、アメリカだけが、得をして、豊かになること。 それがすべて。 他国がどうなろうが、知ったことではないのだ。 トランプ大統領は、基本、誰も信用してないので、頼れるのは軍事力だ。米国の軍事予算を、現在の1.5倍（230兆円）にするという。 そんなトランプ大統領を見て活気づくのは、ロシアのプーチンと中国の習近平なのだ。 この３者は、政治信条がほぼ同じで、お互いに「死ねばいい」と思っているのだが、分かり合え、分かち合えるのだ。 パワーポリティクス・覇権政治がまかり通ると、現状変更は当たり前で、他国への侵略もご都合主義で決まってしまうことになる。 結局、人間と云う生き物は、何も学ばない、ということなのだろうか、と思うのである。
2026/01/08(Thr)
国益を害す
昨年１１月７日の【存立危機事態】発言から２ヶ月が経過。
７日、危惧していたレアアース（希土類）の対日輸出禁止が現実味を帯びてきたとするニュースが流れていた。 日中関係は、この２ヶ月で１９７２年の国交回復以降で、最悪の関係に陥ってしまったとされる。 この２ヶ月間の動き。 ・海産物の輸入禁止 ・中国国内での日本人アーティストの公演中止 ・日中間の行政及び民間交流イベントの中止 ・日本への渡航自粛要請（旅行会社に対して４割減を要請） ・自衛隊機へのレーダー照射 ・上野動物園へのパンダ貸出停止・引上げ ・東シナ海でのガス油田開発の動きを強化 ・レアアースなどの輸出禁止 ・半導体関連品で日本企業をダンピングの疑いで提訴の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 濱田にも影響が出ている。 八代港で、２回目となる浮世絵の販売予定していたが、予定していた２月１９日のクルーズ船がキャンセルされてしまった。その後も別のクルーズ船が寄港しないことが決まった。 昨年、八代港へのクルーズ船の寄港数は、３７隻だった。 鹿児島港約１４０隻、博多港約２００隻、長崎港約１５０隻に比較するなら、八代港の不振が際立つことが分かる。 日中関係の悪化により、今年の八代港への寄港数は、さらに落ち込むこだろうことが予測できてしまうのだ。 民間ビジネスに悪影響を与える総理の発言って、一体何なのか？ なんの意味があったのか？ 高市政権は、昨年末約１８兆円の巨額な補正予算を組んだ。うち１１兆円は国債発行による借金。 さらには、新年度令和８年の本予算は、過去最大となる１２２兆円の予算規模だ。インフレ税の効果もあり、税収は過去最高の８３兆円となる見込み。 新年度からは、１７８万円の壁も撤廃され、私立高校でも授業料の無償化が始まる。 そこまでする必要はあったのか？ また、高市政権が行っている物価高対策は、インフレを助長。 おこめ券を配っても、１〜３月に電気・ガスへ補助金を出しても、ガソリン税の暫定税率を廃止しても、それは一時的な応急策でしかなく、根本的な解決にはならないことが言えるのだ。 石破政権では、お米の増産が決まっていた。しかし一転、高市政権では、減反へ再び舵を切っている。 お米の価格を下げたいなら、増産するしかないのだ。 高市政権は、貧乏人にはおこめ券を配っとけ、インフレ万歳！インフレ税最高！ そんな感じなんだろうと思う。 そして、ますます、しなくてもいい、中国に対する強硬姿勢を取り続けるんだと思う。 働いて働いて働いて働いて働いて、 そして、国益を害す。 こう云うのを悲喜劇というのだ。 |