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2024/12/12(Thr)
教養の大切さ
日本の国際競争力が落ちている。明らかに落ちている。
先進国が加盟するOECD加盟国38ヵ国中、日本人の給与水準は25位だった。1990年が1位だったことを考えると、その凋落ぶりが分かるのだ。 日本人の平均給与は、昨年、台湾抜かれ、８年前には韓国に抜かれている。 円は、今や1ドル約150円が当たり前の時代だ。1ドル100円だった時代からすると、貨幣価値が、約3分の1、毀損されたことになる。 国民が貧しくなって当然なのだ。 なぜ、こんなに円安になったのか？ アベノミクスで、紙幣を刷りまくったからだ。日本国債の大量発行・異次元緩和の結果なのだ。 その政策を、盲目的に支持したのは、日本人だった。 日本企業の国際競争力が明らかに落ちている。 時価総額ランキングで、世界の上位100社には、いまや日本企業は、トヨタとソニーの2社だけ。 40年前は、100社中約60社が日本企業で占められていたことを考えると、その凋落ぶりが分かるのだ。 日産は、売れる自動車がなくなり、倒産の危機を迎え、カリスマ経営者と言われたゴーン氏に依存し過ぎた結果だ。技術の日産なんて、昔の話で、優れた技術者は、リストラか、退職で居なくなったとされる。 日産に限らず、多くの日本企業が、世界をあっと言わせる製品自体を生み出せなくなってしまっているのだ。 なぜ、そうなってしまったのか？ 理系離れが進んだからか？SNS対応が遅れたからか？IT関連で出遅れたからか？アベノミクスに依存し過ぎたからか？ 様々な原因や理由が考えられるのだが、最大の要因は【教養人】が少なくなってしまったからだと思うのだ。 なぜなら、すべての仕事は、【教養】と密接に関係するのだから。 どういうことか？ 例えば、英語。 英語が流暢に話せることと、仕事ができることは、別問題である。 ほとんどの日本人は、そのことが分かっていない。 濱田は、30歳まで総合商社・日商岩井で勤務し、貿易の最前線で働いていたが、英語ができるのと仕事ができるのは、まったくの別物であることを垣間見てきた。 話してて面白くない人、会話の中身がない人が、いくら英語が流暢に話せても、結局、話している英語の内容自体は、日本語で話している時と同様、無味乾燥で面白くないのだ。 内容が空っぽだけど、英語だけは流暢に話せる人なんて、世の中には山のようにいるのだ。 英語が話せることに越したことはないのだが、大切なのは、英語よりもその話す内容にあるのだ。 話が面白いかどうか、話に内容があるかどうかは、技術さらには教養があるかどうかが、鍵を握ることになる。 そして、技術があるだけでは、駄目で、そこにどうしても教養が必要になってくるのだ。 分かりやすい例は、いまや世界中に広まっているiPhone・スマホだ。 Apple社を創業したスティーブ・ジョブ氏は、理系の大学を出た訳ではない。文系の大学を中退。 彼が、世に送り出したiPhoneは、技術的にはすでにあったものを結集して製品にしたに過ぎないものだ。液晶の画面も、画面をタッチして操作する技術も、通信技術も、アプリも、すでにあったものばかり。 技術的には、日本企業の中にあったものでしかなかった。 彼は、すでにあった技術を結集して、iPhoneを世に送り出している。 結果、バカ売れ。 そして彼が大切にしたのは、美意識。 iPhoneの曲線と輝きと、軽さと扱いやすさと。小ささと。そして見た目の美しさ。 スティーブ・ジョブ氏は、禅寺で座禅を組むのが好きで、瞑想を好んでしていたとされる。 日本人の持つ美意識に感化。そして美意識を追求。 彼は語っている。大切なのは、理系と文系の接点。教養。そして美意識の高さ。 それがないと、決して良い製品は生まれない。 そんなことを、生前、彼は語っているのだ。 勉強ができただけでは駄目で、大切なのは、さらにその先の教養、美意識なのだ。 それがないと、世界で通用しないのだ。 少なくとも、欲しいと思える製品とはならない。 スティーブ・ジョブ氏は、そんなことを語っているのだ。
2024/12/11(Wed)
真章突入
くまもと新鮮野菜・野菜館は、開店から１７日目を迎えた。
１６日間、野菜館に通い続けたが、初めて行かずに済んだ。店長候補以下、スタッフに任せる体制が、ようやく整ったのだ。 売上も上場だった。昨日、悪かった分、今日は良かった。 監視カメラで、店内の様子は、スマホで随時中継され、スマレジにより、売上・客数は、タイムリーで可視化可能となっている。 【スマレジ】という最新の技術を導入することにより、野菜（商品）にバーコードを張り付ける作業から解放され、レジ打ちすることから解放され、お釣りを手渡すことから解放されたのだ。 結果、少人数で店が廻るようになったのだ。 小売は、大変だが、楽しい。 なにより、お客様の反応がダイレクトなので、飽きることはないのだ。 野菜は、日々の生活で、必要なものだ。今後とも極力、激安でありたい、と思う。 激安である限り、お客様からの支持を失うことはないのだから。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本日１４時より、関係者を集めて新規事業の打合せを行った。 今度は、世界を相手の仕事だ。芸術の分野。 今回、一緒に仕事をすることになったのは、２人の同窓の経営者達だ。早稲田大学理工学部卒の後輩と、同じく政治経済学部卒の後輩。 後輩と言っても、もう４０代後半から５０代前半。 ２人は新進気鋭の経営者達・社長だ。 世界を相手に戦うには、なにを置いても、【最新の技術】と、そして【知性】が必要となる。 誰も考えたことがない【仕事】を創って行くということ。 今回濱田が取り組むことになった新規事業は、新規事業コンテストがあるならば、グランプリを獲る可能性が高い事業だ。 それくらいに優れた内容となっている。 企画書に基づいてプレゼンを行ったのだが、出席者全員に、【未来】が見えたと思う。 事業で大切なのは、創造性とワクワク感（驚きと）と期待値を超えるということ。 どんな仕事でも、優れたアイデアをサービスがあれば、リスクを超えていくのだ。 リスク ＜ アイデア ＋ サービス とにかく、熊本発で、世界と戦える新規事業が動き出したことになる。 お披露目は、早くて来春、４〜５月か。 こんな面白い仕事を考え出すとは、濱田よ、お前は何者なのか、と思うのだ。
2024/12/10(Tue)
凹むこともあるさ
１０日、くまもと新鮮野菜・野菜館の売上が、最低を記録した。レジを通った人数は４８人。売上は４万円台。
開店以来、平均１０万円弱で来たので、唸るしかなかった。 まあ、そんな日もあるか・・・・ 小売は、難しい、と思った次第なのだ。 １０日は、市町村に職員の住民税その他を払う日となっている。銀行の窓口に出向くと、窓口の女性から、「娘が野菜館に行って、喜んでました。まだ、私は行けてませんが、こんど行きます」とのこと。 徐々に認知度が広がっていることを実感。 結局、小売りの商売は、全国どこでも大変なのだ。全国どこの商店街も、シャッターが下りているのがふつうで、イオンモール等のショッピングセンターが繁盛しているように見えるが、イオン自体も苦戦している現実があるのだ。 人口減少で、小売りのあり方自体が問われる中で、どうあるべきなのか？ 来年、１月中旬以降でＥＣサイトの販売に乗り出すが、一体どうなることやら・・・・ 本日１０日、(有)草佳苑では冬のボーナスを支給。 ２１人の職員（内１５人は正社員）にボーナスを支給するって、大変なことなのだ。くまもと新鮮野菜の職員を含めると２７人になる。 妻の会社は、４０名の職員を抱えており（正社員は１０名ちょっと）、ボーナスを含めて、悩ましいことは多いのだ。 もちろん、経営者には、ボーナスはない。 濱田の人生は、難題・課題が当たり前で、あまりにも多くのことがあり、もちろん凹むこともあるのだが、涼しい顔をして過ごすのだと思う。
2024/12/09(Mon)
試される知性
くまもと新鮮野菜・野菜館は、開店から２週間が経過。
連日、約１００人のお客様が来場するお店になりつつある。 八百屋というのは、基本、夫婦２人でするものだ。人を雇ったとしても、忙しい時間帯にバイトを１人雇う程度だと思う。 すでに野菜館は、夫婦で食べていくには、充分な客数と売上となっている。 しかし野菜館の場合、濱田がお店で働くわけではない。店長とバイトにお店を任せているので、それ以上に収益が生まれる仕組みを作り出す必要があるのだ。 人を雇い、儲かる仕組みを、いかに創るか？ それが課題なのだ。 濱田の主目的は、ECサイトを活用し、ネットで規格外野菜と正規野菜をセットにして販売することにある。 主戦場はあくまで、ECサイトなのだ。 そして新鮮な野菜を常態的に確保するために、実店舗が必要になるのだ。ネットで１箱の注文が来たとする。１箱の注文に応えるために、１箱分の野菜を集荷し、箱詰めするのは、コスト的に割が合わない。 コストに見合う仕事にするには、常態的に新鮮な野菜がある状態を作り出すしかないのだ。その役目を実店舗が担うのだ。 １２月７日、規格外野菜を販売している会社から、現物が届いた。 ネットで注文したのが１１月２０日で、届いたのが１２月７日。 つまり、注文から到着まで、なんと１７日を要したことになる。 箱を開けると、とんでもない品質の規格外野菜が入っていた。規格外とは呼べないそれ以下の品質。これはもう詐欺じゃないのか、と思えるくらいの劣悪な品質だった。 この程度の野菜で、商売として成り立つんだ、と感じた次第。そんな会社は、信用を失い、早晩消えてなくなる。 濱田は、すでに実店舗を構えた。 ネットで注文を頂ければ、即座に発送できる体制にある。 しかも価格は、破格に安い。新鮮で良質で安い野菜。 ネット上で、充分に戦えること実感したのであった。 本日、ECサイトを作成して頂いた業者さんと、更なる打ち合わせをした。 Instagramなどで、広告用に掲載する動画の作成に関しての打合せ。 素晴らしい広告ができ上げるであろうことを感じた。 実際にネットで販売するのは、来年１月中旬以降になる予定だ。 運送料に関しても打ち合わせを行った。会社によっては、全国どこでも送料無料、初回から３回目まで送料無料、５００円の送料を頂きます、等々あるが、くまもと新鮮野菜では、適正な運送料を頂くことになった。 野菜の品質と量と価格に自信があるので、王道を歩むことにしたのだ。 毎日が、新鮮である。 開店から１５日目で、すでに野菜館は常連ができ、問題なくお店が回るようになった。 つまり、濱田の役目が終わろうとしているのだ。 今週、新規事業である Cool Art Japan・クールアートジャパンの初めての打合せが行われる。 次なる仕事が始まろうとしているのだ。 たぶん、世界中の人々が驚くような仕事になるはずなのだ。 試される知性。 そんなところか。
2024/12/08(Sun)
企業・団体献金の廃止
臨時国会で、立憲民主党その他野党は、企業・団体献金の廃止を声高に訴えている。
自民党および公明党は企業・団体献金の存続を唱え、自公がすがる国民民主党は、企業・団体献金に理解を示している。 立憲・維新・社民・れいわ・共産は、企業団体献金に反対の立場にある。 自民党は、経団連を筆頭に毎年１００億円を超える企業・団体献金を受け取っている。 各企業は、予算権を握っている与党・自民党だからこそ、献金してきたとも言えるのだ。 一方、予算権のなかった野党には、ほとんど企業献金は集まらなかった。当たり前のことであるのだが・・・・ 企業・団体献金に関して、自民党と立憲民主党の大きな違いは、どこにあるか？ ほとんどの有権者は知らないこと、およびマスコミがほとんど報じないことは、以下の２点だ。 １、企業・団体献金は、政党支部でしか受け取ることができない点 ⇒ 与野党ともに、政治家個人が起業・団体献金を受け取ることは、法律上、できないことになっている。受け取れるのは【政党支部】のみ。そこで、自民党は、政治家個人の事務所（国会議員、県議会議員、市町村議員）を、【政党支部】として登録し、企業・団体献金を受け取ってきた経緯があるのだ。 企業・団体献金を受け取れるから、無所属の地方議員が、我先に自民党入りするという理由もあるのだ。 立憲民主党の場合、衆参の国会議員または衆参の候補者が開設する政党支部のみが、企業・団体献金が受け取れる仕組みにある。立憲所属の地方議員は、政党支部を名乗れないので、企業・団体献金は受け取れない仕組みにあった。 立憲民主党の場合、野党に献金してくれる企業等ほとんど存在せず、企業・団体献金の廃止を訴えても、痛くもかゆくもない、という状況がある。 ２、政治団体間の献金、資金移動は禁止していない点 立憲民主党は、企業・団体献金の廃止を声高に訴えているが、政治団体間の献金・資金移動は禁止していない点。 どういうことか？ 立憲の主な支援団体は、旧総評系の労働組合だ。公務員が加盟する自治労、教職員が加盟する教職員組合・日教組、旧電電公社（NTT）の情報労連、等々。 旧総評系の労働組合は、政治団体としても登録している。 政治団体間の資金の移動・献金は、年間５０００万円まで可能となっている。 全国比例で立候補する予定の立憲の候補者に、労働組合は上限の５０００万円を寄付するであろうし、実際に過去、毎年、数千万円の資金移動があったのは、事実と言えるのだ。 マスコミは、この事実をほとんど報道していない。否、しない。 なぜなら、自民党を悪としてレッテルを貼りたいからなんだろうと思う。 自民党の議員からしてみれば、お前ら（立憲など）は、企業・団体献金が悪だと主張しているが、労働組合から、献金をもらっているじゃないか！ ええ格好、ばっか、すんじゃねえ。 企業・団体献金を禁止するなら、政治団体間の献金・資金移動も禁止すべきだ！ 自民党は、そう主張しているのだが、ほとんどのマスコミは、その事実を報道せずにいるのだ。 濱田は、ご承知の通り従業員が６０人を超える会社の経営者だ。県議選等で、従業員の何人かを、手伝わせればよさそうなものだが、従業員を選挙で使えば、公職選挙法違反となってしまうのだ。 企業からの人員の派遣も、企業献金の一部と見なされ、法律違反となるからだ。 だから、濱田はいつまでたっても、基本、政治活動および選挙運動は、１人でやることになるのだ。 濱田は、過去９回選挙で戦っているが、選挙違反を指摘されたことは一度もない。もちろん、逮捕者もいない。 なぜなら、基本、街頭演説も戸別訪問も１人でやってきたからだ。
2024/12/07(Sat)
オープンから２週間が経過
１１月２４日のオープンからちょうど２週間が経過。
徐々にお客さんの数が安定してきている。 他店のことは、ほとんど気にならないでいる。 圧倒的にくまもと新鮮野菜・野菜館の価格が、安いからだ。 ニンジンは３本で８０円、大根８０円、メークイーン（５個入り）１００円、キャベツ１５０円、白菜２５０円等々。 圧倒的な驚くべき安さ、となっている。 市場の仕組みを理解し、仕入れを工夫するなら、圧倒的な価格が維持できるのだ。 小売の基本は、可能な限り安く仕入れ、できるだけ安く売ることにある。 また、人件費も必要最小限に留める必要がある。 ２週間運営してみて、どの時間帯が忙しいのか、何曜日が忙しいのか、が、おおよそ理解できた。 お店は、どの時間帯でも、従業員２人いれば、運営、可能であること。時間帯によっては、１人（ワンオペレーション）も可能であること。 量販店を考えてみればいい。広いフロアーに従業員さんは、ポツポツとしかいないのだ。 結局、いくら新鮮で良質な野菜を並べても、値段が他店と変わらないのなら、お客様は来ることはなく、商売は成り立たない。 野菜は、毎日のことだ。安いに越したことはない。 知恵と工夫で驚きの安さを実現するなら、お客様は、その噂を聞きつけ、来てくれるものなのだ。 それを実感している。 薄利多売の場合、品物の回転が速くなり、廃棄野菜は、ほとんどでないことになる。しかし葉物野菜に関しては、どうしても鮮度が落ちてしまう。その場合は特売品として、２品１００円で販売することにしている。すると、ほとんどが売れてなくなり、廃棄野菜はほとんど出ない。 すでに、野菜館では、外国人実習生が常連になっている。 毎日、１０人以上の外国人実習生達が、お店を訪れるようになった。インドネシア、ベトナム、等の実習生達。 彼ら彼女らは、価格に敏感なのだ。 外国人実習生に限らず、ほとんどの消費者が価格に敏感になっている。 そんな消費者の心を掴むということ。 本日、ECサイトで規格外野菜をサブスクで販売している会社から、宅急便でMサイズの箱が届いた。 １１月２０日にネットで注文して、到着が１２月７日。なんと配達まで１７日も掛かった。 おそらくその会社では、全国からある一定数の注文が寄せられるまで、発送までの期間を長く設定しているのだろうことが推測できるのだ。そうすることで、大量仕入れで価格を抑え、大量発送で運賃を下げ、集中梱包で人件費などの効率を上げているであろうことが分かるのだ。 他社のECサイトを比較研究し、来年から本格的にECサイトへ移行予定だ。 すでに濱田は、実店舗を持ち、驚きの安さで仕入れが可能状態なので、ECサイトでは、圧倒的なパフォーマンスが可能になるだろうと考えている。 実店舗では、半径５キロ圏内が商圏だ。 ECサイトでは、全国の消費者が対象となる。 知恵と工夫で超えていけ、と思うのだ。
2024/12/06(Fri)
ボーナス
(有)草佳苑の１２月のボーナスの計算をした。
小零細企業を運営していると理解が進むのだが、利益を残すと税金で持っていかれ、赤字が続くと資金繰りで行き詰まる。 だから、利益が出たなら、なるだけ、職員に還元することにしている。 ちなみに、経営者にはボーナスはない。 今年の８月から、６０歳以下の職員を対象に退職金制度も整えた。 プルデンシャル生命の退職金制度に加盟。対象者は、退職時に退職金を、受け取る。ちなみに、その退職金をプルデンシャル生命に預け続けるならば、死亡時に死亡保険金２００万円が貰える保険。 ３年以上働かないと、退職金は出ないのだが、１月から来日するネパール人２人は、５年働く予定なので、退職金の支給対象者となる。 俺は、なんて素晴らしい経営者なんだ、と思うのである。 |